福井県立大学名誉教授 島田洋一氏
このままでは、日本はますます「世界のカモ」となりかねない。来春、岸田文雄首相を国賓招待し、議会演説も用意するという話が米国側から出て調整が進められている。
岸田演説を、進んで聴きたいという米議員はいない。にもかかわらず、なぜ「岸田特別厚遇」なのか。狙いは明らかだろう。
12月中旬現在、米国のウクライナ支援予算750億ドル(約10兆円)は底を尽きかけており、ジョー・バイデン政権は500億ドル(7・5兆円)の追加予算を通すよう議会に働き掛けている。
このままでは、日本はますます「世界のカモ」となりかねない。来春、岸田文雄首相を国賓招待し、議会演説も用意するという話が米国側から出て調整が進められている。
岸田演説を、進んで聴きたいという米議員はいない。にもかかわらず、なぜ「岸田特別厚遇」なのか。狙いは明らかだろう。
12月中旬現在、米国のウクライナ支援予算750億ドル(約10兆円)は底を尽きかけており、ジョー・バイデン政権は500億ドル(7・5兆円)の追加予算を通すよう議会に働き掛けている。
アラブ首長国連邦(UAE)で開かれていた気候変動対策の国連会議、COP28が12月13日に閉幕した。焦点となっていた化石燃料について意見が対立するなど、例年通り、各国の食い違いがあらわになった。現実の世界ではCO2排出量が増え続けており、温暖化対策はなかなか進まない。その流れを変えられるのが核融合発電だ。2050年に実現すれば、地球温暖化のペースを緩やかにして、やがて止めることができる。核融合の技術力で先頭を走る日本がリードして開発を進めるべきだ。
(杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)
核融合は順調に開発が進めば2050年には実用化される。その暁には、現在の原子力発電並みの手頃な価格で、事実上無尽蔵で、安全、かつ核拡散の心配もない、非の打ち所がない発電方式を、人類は手に入れることになる。
ソ連・ロシアの政界で情報関係者は「シロビキ」と呼ばれている。独特の存在感を放っているが、その秘密工作の特徴の一つに影響力工作と呼ばれるものがある。これは外国政府組織に自らのスパイを潜入させ、もしくは協力者を獲得することで、その国の政府をソ連・ロシアの影響下に置くというものである。
その浸透能力は凄まじく、米国中央情報庁(CIA)や英国秘密情報部(MI6)といった情報組織ですら、この工作の洗礼を受けている。そしてそのような工作の中でも特筆すべきものが、第二次世界大戦中の米国、ルーズベルト政権への影響力工作であろう。