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岸田文雄内閣は１５日、林芳正官房長官ら４閣僚が就任して初めての閣議を開いた。自民党派閥のパーティー券疑惑を受け、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の閣僚を排除した体制がスタートしたが、政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に刑事告発を受けているのは安倍派だけではない。岸田首相が先週まで会長を務めた岸田派（宏池会）と、二階派（志帥会）、茂木派（平成研究会）、麻生派（志公会）の計５派閥である。現に、岸田派でも政治資金収支報告書の「過少記載」が浮上している。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、岸田首相に早期退陣を促した。
埼玉県議会の自民党県議団（田村琢実団長）が提出し、世論の総スカンを食らって撤回となった虐待禁止条例改正案（いわゆる『お留守番禁止条例』）に反対したベテラン県議を県議団から除名処分にする動きで、新たな展開だ。自民党本部の政調審議会（政務調査会の意思決定機関）でこの除名騒動が取り上げられ、「国民の怒りに再び火をつけかねない。埼玉だけの問題ではない」などと厳しい指摘がされたのだ。ジャーナリストの宮田修一氏による連続リポート。
いま日本政府は脱炭素のためとして、さまざまな「カーボンフリー燃料」の利用に向けて、巨額の技術開発投資を行いつつある。だがその技術は、本当に実現可能なのだろうか？ 巨額の浪費に終わってしまわないか？ そうならないために、必要なことは何だろうか？
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
「彫刻入りの立派な台座の上でサルに小説を朗読させる」という事業を構想するとしよう。そうするとタスクは2つに分かれる。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス中東研究所フェローのレイシネジャドが、Foreign Policy誌ウェブサイトに12月４日付けで「イランがハマスのために戦わない7つの理由。ガザ戦争についてのテヘランの考え方」（The 7 Reasons Iran Won’t Fight for Hamas, A close look at Tehran’s thinking about escalating the war in Gaza.）と題する論説を書いている。その要旨、次の通り。
ガザ戦争が地域戦争に拡大する可能性は低い。イランの強硬派の主張にかかわらず、テヘランがハマスのためにイスラエルと戦争を始めることを避けそうな少なくとも７つの理由がある。
第１：イランは1980年代のイラン・イラク戦争の時のようには戦争に社会を結集できない。米国の制裁による経済危機と昨年の抗議運動の後、青年層と都市の中産階級の不満は高まっている。
イギリス国防省は16日、紅海で英海軍の駆逐艦が攻撃用とみられるドローン（無人機）1機を撃墜したと発表した。紅海では最近、イエメンの反政府武装組織フーシ派が支配する同国の地域から船舶への攻撃が相次いでいる。こうした中、デンマークの海運大手は、紅海を経由するすべての通航を一時停止すると発表した。
イギリスのグラント・シャップス国防相は、英海軍の45型駆逐艦「ダイヤモンド」が目標物の撃墜に成功したと語った。国防省によると、同軍が敵対的な空中目標を撃ち落としたのは数十年ぶり。
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