2023年8月17日、防衛省は「認知領域を含む情報戦への対応」に関する考え方や今後の取り組みについて公表した。
冒頭に次のような記述がある。
「近年、国際社会では、他国国内の混乱を生起することや、自国の評判を高め、他国の評判を貶めることなどを目的として、偽情報の拡散をはじめとする情報戦に重点が置かれています」
2023年8月17日、防衛省は「認知領域を含む情報戦への対応」に関する考え方や今後の取り組みについて公表した。
冒頭に次のような記述がある。
「近年、国際社会では、他国国内の混乱を生起することや、自国の評判を高め、他国の評判を貶めることなどを目的として、偽情報の拡散をはじめとする情報戦に重点が置かれています」
「自民党内では、いわゆる『キックバック』は常態化していたようだ。つまり、どの派閥でも、そして都道府県連レベルでも、政治資金パーティーが行われる際には、キックバックはごくごく一般的に行われていたということに他ならない」
検察庁幹部がこう断言してみせる。そしてこう続ける。
「特捜部の調べによれば、その種の政治資金パーティーの場合、ノルマを超えて販売した分については、おおむね約50%が議員などにキックバックされていたというのだ。つまりキックバックは、システマチックに行われていたということになる。これは、今メディアで名前の出ている安倍派だけの話ではなく、他の派閥でも行われていた行為だ」(前述の検察庁幹部)
岸田文雄内閣の支持率低迷が続いている一方で、ベストセラー作家の百田尚樹さんがジャーナリストの有本香さんと設立した政治団体「日本保守党」が注目を集めている。「X」(旧ツイッター)の公式アカウントのフォロワー数は自民党広報のアカウントよりも多く、SNSを利用する若者層からも人気のようだ。
日本保守党の大阪での街頭演説では、警察の要請で中止になるほど多くの人たちが集まったそうだ。食品などの値上げラッシュが続いていることもあり、それだけ今の政治に不満を持っていて、変化を求めているということかもしれない。
キャンセルカルチャーという言葉がある。欧米でこの10年くらいの間に広まった現象だ。ある人物の考えを問題視して、その人が発言する機会や著作を発表する場そのものを奪う運動を指す。欧米だけではなく、日本でも広まってきている。
最近では、KADOKAWAから『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』(アビゲイル・シュライアー著、岩波明監訳)の刊行中止事件は、このキャンセルカルチャーを考えるいい機会だった。
習近平国家主席率いる中国が海上で、日本やフィリピンに対する威嚇を過激化させている。沖縄県・尖閣諸島周辺で日本の領海に侵入した中国海警局は10日、逆に日本の漁船が中国の海域に「不法侵入した」と反発した。南シナ海でも同日、フィリピンの船舶に衝突や放水を行った。日本は、「傍若無人」な中国にどう対抗すべきか。