前回の記事「世界でまだ誰も報じない、OpenAIお家騒動のおぞましき正体」に大きな反響をいただきましたが、それを追うようにして新たな動きがありました。
12月5日、米国のメタ(フェイスブック)とIBMは「誰でも利用、改変できる、自由なオープンソースによる生成AIの開発、利用促進のための新団体AIアライアンスの立ち上げ」を発表しました。
「日本からもソニーグループやソフトバンク関連企業が参加」などと報じられています。
前回の記事「世界でまだ誰も報じない、OpenAIお家騒動のおぞましき正体」に大きな反響をいただきましたが、それを追うようにして新たな動きがありました。
12月5日、米国のメタ(フェイスブック)とIBMは「誰でも利用、改変できる、自由なオープンソースによる生成AIの開発、利用促進のための新団体AIアライアンスの立ち上げ」を発表しました。
「日本からもソニーグループやソフトバンク関連企業が参加」などと報じられています。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑が波紋を広げている。
報道によると、最大派閥・安倍派では所属議員にパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えた分の収入を議員側に還流していたが、政治資金収支報告書には不記載だったという。「裏金」として処理された疑いがある金額は5年間で数億円になるという。
二階派でも所属議員がパーティー券の販売ノルマを集めた分について、派閥側の収支報告書に記載されていなかったとみられると報じられた。こちらも億単位に上る可能性がある。
他派閥も含めて、パーティー収入の過少記載が刑事告発されている。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑が波紋を広げている。
報道によると、最大派閥・安倍派では所属議員にパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えた分の収入を議員側に還流していたが、政治資金収支報告書には不記載だったという。「裏金」として処理された疑いがある金額は5年間で数億円になるという。
二階派でも所属議員がパーティー券の販売ノルマを集めた分について、派閥側の収支報告書に記載されていなかったとみられると報じられた。こちらも億単位に上る可能性がある。
他派閥も含めて、パーティー収入の過少記載が刑事告発されている。
いよいよ日本が危ない。といっても、安全保障上の件ではない。日本国憲法が保障する「表現の自由」の危機。民主主義の危機といってもいい。
出版大手「KADOKAWA」は5日、自社のサイトに「学芸ノンフィクション編集部よりお詫びとお知らせ」と題して、次のリリースを発出した。
「来年1月24日の発売を予定しておりました書籍『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行を中止いたします」
真珠湾攻撃(1941=昭和16=年12月)や、マレー沖海戦(同)で、自ら「航空機時代の到来」を証明しておきながら、日本は大艦巨砲主義を捨てきれずに戦艦「大和」なる〝無用の長物〟を建造した―と批判されることが多い。
しかし、戦艦「大和」の建造が始まったのは、37(同12)年11月4日のことで、その頃はどの国もが、強力な戦艦を建造することにしのぎを削っていたのである。つまり世界はいわゆる大鑑巨砲主義の真っただ中にあったのだ。
よく考えていただきたい。戦艦「大和」が起工された37年に、4年後の航空機時代の到来を予測できるだろうか。
ケリー・アン、BBCニュース(シンガポール)
カナダに事実上亡命することを明らかにした香港の民主活動家、周庭氏(アグネス・チョウ、27)は、香港が現在、「恐怖に満ちた場所」になったと語った。
周氏は現在、「国家安全保障を危険にさらす外国勢力と結託」した疑いで取り調べを受けているが、先にカナダへの留学許可を得て香港を離れた。
現在、トロントに滞在している周氏はBBCに対し、香港に戻るつもりはないと述べた。