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球磨川
日本の治水は、洪水時に川にどれだけ水が流れるかという最大の流量を想定し、この流量に対してどれだけをダムで貯めるかを決め、残りの水量については堤防を高くして海まで安全に流すという単純な考えをとってきた。
しかし、7月1カ月分の雨量がわずか9時間程度で降った「令和2（2020）年7月球磨川豪雨」のように、桁外れの豪雨が珍しくなくなり、これまでのような「想定外」という言い訳は通用しなくなっている。同様の被害が繰り返されないためには、どのような災害が起きていたのか、自分事として考える住民の力が必要だ。
台湾総統選への立候補を届け出た与党、民進党の総統候補、頼清徳氏（左）と副総統候補、蕭美琴氏（写真：中央通信社＝共同）
（福島香織：ジャーナリスト）
11月24日をもって、台湾総統選挙の候補の登録が締め切られた。来年1月13日の台湾総統選は、与党民進党の頼清徳総統候補・蕭美琴副総統候補ペア、国民党の侯友宜総統候補・趙少康副総統候補ペア、民衆党の柯文哲総統候補・呉欣盈副総統候補ペアの三つ巴戦となる。
ガソリン税のトリガー条項について、岸田文雄首相は、自民、公明、国民民主の３党で協議することを表明した。鈴木俊一財務相は「国と地方で１・５兆円の財源が必要」と発言している。これまで政府は、重油や灯油が対象外になるなどとして発動に否定的だったが、導入される可能性はあるだろうか。
２０２２年春にも似たような議論があった。国民民主党の玉木雄一郎代表は、トリガー条項を検討するとの岸田首相の言葉を受けて、２２年度予算に賛成した。
「さよなら、チャイナ」が合言葉だ。
ウォール街のファンドも中国を去る。三菱自動車の中国撤退方針に代表されるように、日本企業も数百社が引き上げた。
中国人の海外亡命も年間１０万人を超えた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、２０２２年の中国出身者の亡命希望者数は１１万６３３８人だった。
外国企業の直接投資が激減したため、中国は虎の子だった米国債を静かに売却した。日経新聞は「（今年８月時点で）１３年比で４割も減った」（１０月２８日）と報じた。外貨準備高に異変が生じている証拠だろう。
日本の国会議員の金銭的な「議員特権」が関心を集めている。ボーナスを含む年間約２１８７万円の歳費や、３人までの公設秘書の人件費（計約２０００万円）が与えられるが、特に年１２００万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）の存在が焦点となった。
衆議院赤坂議員宿舎も３ＬＤＫで月約１２万４０００円で借りられる。議員会館も一部電話代や光熱費は公費でまかなわれ、ＪＲの無料パスや、無料航空券など交通費も優遇されている。
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