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米国の重要機密文書がインターネットに流出した事件が各方面に衝撃を与えている。漏洩（ろうえい）した機密文書に、中国がロシアへ殺傷兵器を供与することを承認したとの情報が含まれていたというのだ。機密情報のずさんな管理が衝撃を与えるなか、思わぬ形で「専制主義国家の連携」が証明されたことになるのか。中国側は一貫して供与を否定しているが、その真偽に注目が集まっている。
８～１０日に台湾周辺で大規模な軍事演習を行った中国軍だが、１１日以降も空軍機や艦艇が多数確認されるなど活動を続けている。１６日には「宇宙に関する活動」の名目で航空機や船舶の航行を禁止する区域を台湾や沖縄県・尖閣諸島周辺に設定すると通告している。中国軍は、蔡英文政権に圧力をかけ、台湾周辺での軍事活動を「常態化」させる可能性もある。識者からは「習近平政権のメンツのために行った」との指摘もあるが、「台湾有事は日本有事」といわれるだけに、日本も警戒を怠ることはできない。
写真はイメージです（出所：Pixabay）コロナ危機を経て、新興国が驚異的な経済成長を実現している。国内では日本のGDPがドイツに抜かされつつあることが話題となっているが、本当の脅威はそこではない。アジアやアフリカなど新興国の成長が本格化することで、大国の概念が大きく変わりつつある。日本は将来、インドネシアにも抜かれ、アジアの小国に転落する可能性が高く、それを前提にした戦略に転換する必要がある。（加谷 珪一：経済評論家）
フィリピン政府は2023年1月、2022年の実質GDP（国内総生産）成長率が前年比でプラス7.6％になったと発表した。この数字は、政府の目標値を上回っており、しかも過去2番目の大きさである。
３月６日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「平和の配当の終焉」（The end of the peace dividend）との社説を掲げ、ロシアのウクライナ戦争と中国の敵対行為により西側民主主義国は再度軍備拡充に舵を切ったが、今後福祉など、他の分野への資金配分との困難なトレードオフが発生すると指摘している。要旨は以下の通り。
冷戦終結後の四半世紀、西側民主主義国は、世界的対立は終わったと信じてきた。過去の防衛費の一部は学校や病院に回った。だがロシアのウクライナ侵攻と中国の敵対行動で、「平和の配当」は確実に終わりを告げた。米英豪が安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」の元で原潜の太平洋配備を発表し、英国が仏、独ほかに続き国防費増額を決めたのは今月（３月）だ。民主主義国は、戦争に備えることで国境の平和を保てると期待してきた。
ザイナブ・モハメド・サリ、エマニュエル・イグンザ、BBCニュース（ハルツームおよびナイロビ）
アフリカ北東部スーダンの首都ハルツームで15日、国の実権をめぐり争う国軍と準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」の戦闘が始まった。これまでに多くの死傷者が報告されているが、死者の中には国連機関の職員3人も含まれる。
スーダンでは民政移管をめぐり国軍とRSFが対立を深めていた。15日の衝突では、大統領府や国営テレビ、陸軍本部などを掌握しようと双方が首都の各地で攻撃を繰り広げた。戦闘は夜通し続き、国軍とRSFの双方が、空港など首都の主要施設を自分たちが抑えたと主張している。
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