（Feodora Chiosea/AndreyPopov/Liudmila Chernetska/gettyimages）

　３月６日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「平和の配当の終焉」（The end of the peace dividend）との社説を掲げ、ロシアのウクライナ戦争と中国の敵対行為により西側民主主義国は再度軍備拡充に舵を切ったが、今後福祉など、他の分野への資金配分との困難なトレードオフが発生すると指摘している。要旨は以下の通り。

　冷戦終結後の四半世紀、西側民主主義国は、世界的対立は終わったと信じてきた。過去の防衛費の一部は学校や病院に回った。だがロシアのウクライナ侵攻と中国の敵対行動で、「平和の配当」は確実に終わりを告げた。米英豪が安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」の元で原潜の太平洋配備を発表し、英国が仏、独ほかに続き国防費増額を決めたのは今月（３月）だ。民主主義国は、戦争に備えることで国境の平和を保てると期待してきた。

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