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自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）をめぐる動きが激化している。出馬意向を表明した、岸田文雄前政調会長と河野太郎行革担当相、高市早苗前総務相は６日、支持拡大への動きを強めた。こうしたなか、英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が４日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に寄港した。中国の軍事的覇権拡大を、日本や米国とともに牽制（けんせい）する構えだが、ジョー・バイデン米政権に関する「不穏な情報」が飛び込んできた。日本の「次のリーダー」は、新型コロナウイルス対策や経済成長に加え、「国民と国家を守り抜く」気概と覚悟が必要だ。ジャーナリスト、加賀孝英氏による最新リポート。
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驚愕（きょうがく）情報がある。
「バイデン大統領が『中国と密約を交わして、対中強硬姿勢を変えた』という重大疑惑が浮上している」という。各国情報機関が慌てている。
中国の青島海水稲研究開発センターでは厳しい環境でも生育する塩・アルカリ耐性稲の開発が進められている。写真は2017年9月撮影のもの（写真：アフロ）
習近平主席の肝煎りで、9月2日から7日まで「中国国際サービス貿易交易会」が、北京で開かれた。昨年年初から続くコロナ禍で、製造業に較べて回復が遅れているサービス業をV字回復させる「起爆剤」にしようと、首都で開いた国家プロジェクトだった。
その中で、普段は目立たない、ある習近平政権幹部のスピーチが、関係者の間で話題になった。5日に会場で行われた「2021年食糧現代サプライチェーン発展及び投資国際フォーラム」で、中国国家食糧・物資備蓄局の張務鋒（ちょう・むほう）局長が行ったスピーチだ。
張局長は、こう述べた。
「中国は国家の食糧安全保障を、国家の大事、それも一丁目一番地としている。中国は、全世界の9％の耕地、6％の淡水資源での生産食糧でもって、世界の20％近い人口を支えていかねばならないのだ。
ベトナムの首都ハノイ（資料写真、出所：Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の大手紙ニューヨーク・タイムズ（8月22日付）が、ベトナム戦争に参戦した韓国軍がベトナム民間人を大量に虐殺したことを韓国政府は今なお放置したままである、という趣旨の記事を掲載した。50年以上前の事件をいま取り上げるのは、ベトナム側の被害者が昨年（2020年）、韓国政府に対して賠償と謝罪を求める訴訟を起こしたことが直接的な契機のようだ。
だがそれ以上に、米国にとって重要な同盟国と友好国の間に、関係悪化につながりうる深刻な事件が未解決のまま残されていることへの米側の懸念も指摘される。
一方、本記事は韓国のあからさまな二重基準を示しているともいえる。韓国は日本に対して過去の行動への賠償や謝罪を求め続けながら、ベトナム戦争での民間人虐殺の罪を糾弾されてもなんら対応しないからだ。
オリンピックもパラリンピックも終わった（以下、パラリンピックも含めてオリンピックと書く）。今回の東京オリンピックほど多くの議論を呼んだオリンピックはなかっただろう。しかし、オリンピックについて議論するとき、一番肝心な視点が抜けている。オリンピックはあくまでも「興行」であるということだ。競技種目の数が桁違いに大きいにしてもスポーツ興行であることは間違いない。
興行とは、何か素晴らしいものをお客に見せるか聴かせるかしてお金を取るというものである。興行師は客を集め、料金を取り、出演するスターにお金を払う。ところが、オリンピックの興行師は出演者にお金を払わない。なぜこんなことが可能なのだろうか。それがオリンピックの価値というものだが、その価値の維持がさまざまな矛盾を引き起こす。
普段は高いギャラを取っていても、オリンピックにはギャラなしでも出場したがる選手が多数いる。それはオリンピックが選手と競技の社会的認知度を上げるからだ。
マイナー競技の選手なら、いつもとは違う多様な観客の前で競技の素晴らしさを見せ、多くの人々の関心を集めることができる。メジャースポーツでも、より広い範囲の観客の前でゲームの素晴らしさを見せることができる。それを通じて、企業スポンサーを集め、CM出演のチャンスを拡大することができる。
