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中国の習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
日本時間の9月22日夜10時前、ビッグニュースが飛び込んで来た。台湾が、正式にTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への加入を申請したというのだ。
先週9月16日夜、中国の王文濤（おう・ぶんとう）商務部長（日本の経産相に相当）が、「TPPの加入に向けた書面を、協定の取りまとめ役であるニュージーランドの担当大臣に提出した」と発表したばかりだ。昨年11月20日、APEC（アジア太平洋経済協力会議）のオンライン首脳会議の席で、習近平主席が「TPP加盟を積極的に検討する」と表明。それから10カ月を経て、ついに正式に加入を申請したのだ。
（英エコノミスト誌 2021年9月18日号）
内外を問わず、中国共産党の一党支配に脅威の芽となりそうな企業に鉄鎚が下され始めた外国企業が中国共産党からのたかりに耐えるというのは、今に始まったことではない。
国民党と共産党が内戦を繰り広げた革命の時代までさかのぼってみても、勝利を収めた毛沢東の軍隊が、ボルシェビキがロシアで行ったような外国人所有資産の没収を直接手がけることはなかった。
その代わり、この軍隊は非常に重い税と罰金を科して所有者を痛めつけ、その負担があまりに大きかったため、外国企業は最終的に資産を無償で手放していった。
イスラエルの学者アーロン・シャイ氏が発掘した印象的な事例によれば、とある英国人実業家は1954年、「倉庫が建ち並ぶ大きな区画から鉛筆や紙まで」ありとあらゆるものを共産党に譲ると公言した。
関ヶ原合戦図屏風（六曲一隻）関ケ原町歴史民俗資料館
「現代のテクノロジーにも、歴史を使って説明できることがある」。
早稲田大学の入山章栄教授は、「ブロックチェーン技術」と「株仲間」を例に挙げ、歴史を学び再現する重要性を提示する。
歴史と経営、ビジネスそして生き方。
何がどうつながり、生かされるのか。上杉謙信にまつわる歴史を再検証した歴史家・乃至政彦氏の著作『謙信越山』を切り口に、「歴史から得る学び」を丁寧に分解する。
夕刊フジの読者の皆さま、長いようであっという間でしたな。この５年間、仕事帰りの皆さまの一服の清涼剤となるべく書き続けてきた、この不肖・宮嶋のコラコラ記、今回で最後となりました。清涼剤どころか、毒にしかならんこともあった連載でしたが、またお座敷がかかることもあるはず。それまではしばしのお別れである。
最後くらいキッチリ、スッキリ締めたいとこやけど、残るのは後悔と不安ばっかりやんけ。
まぁ自民党総裁に誰が選ばれようが、自民党員でもないワシに投票権もあらへんし、大差ないやろけど、まさか、野田聖子センセまで出るとはな。あれはアカンやろ。せやかて、裁判で配偶者が反社会勢力の一員やった、と信じるに足る合理性がある、と判断されたんやろ？
菅義偉政権は、ことエネルギー政策に関しては「最悪の政権」だった。何を勘違いしたのか、所信表明演説で「２０５０年、ＣＯ２（二酸化炭素）ゼロ」、つまり「脱炭素」を目玉にした。
また、９月３日の退陣表明の直前に何をしていたかといえば、ＣＯ２削減の計画の審議だった。「脱炭素」と言えば人気が出るとでも思ったのだろうか。だがもちろん、支持率にはまったくつながらなかった。
菅政権はまた、「３０年までにＣＯ２を１３年比で４６％削減」すると宣言した。これは従来２６％だったところを、一気に２０％も深堀りしたものだ。いま停止中の原発をすべて再稼働させても２６％がやっとのところ、まったくの暴挙である。
