（英エコノミスト誌　2021年9月18日号）

内外を問わず、中国共産党の一党支配に脅威の芽となりそうな企業に鉄鎚が下され始めた

　外国企業が中国共産党からのたかりに耐えるというのは、今に始まったことではない。

　国民党と共産党が内戦を繰り広げた革命の時代までさかのぼってみても、勝利を収めた毛沢東の軍隊が、ボルシェビキがロシアで行ったような外国人所有資産の没収を直接手がけることはなかった。

　その代わり、この軍隊は非常に重い税と罰金を科して所有者を痛めつけ、その負担があまりに大きかったため、外国企業は最終的に資産を無償で手放していった。

　イスラエルの学者アーロン・シャイ氏が発掘した印象的な事例によれば、とある英国人実業家は1954年、「倉庫が建ち並ぶ大きな区画から鉛筆や紙まで」ありとあらゆるものを共産党に譲ると公言した。

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