【日本の解き方】ある意味“超法規的措置”アフガンへの自衛隊派遣と新型コロナ対応で露呈した日本の法整備の限界 有事対応は“憲法改正”が必要だ
アフガニスタンで邦人を移送させる準備のためＣ－２輸送機に乗り込む自衛隊員ら＝２４日午前０時３８分、鳥取県境港市の航空自衛隊美保基地(彦野公太朗撮影）
新型コロナウイルス対策としての罰則を伴う行動制限や、アフガニスタンでの自衛隊の活動など、国の法整備に関する問題が相次いで浮上している。
前者の行動制限について簡単に言えば、一般人への罰則を伴う行動制限は、憲法上で規定されている移動の自由との兼ね合いで、公共の福祉で読み込むのは無理があり、憲法上に非常事態条項のような、非常時には私権制限できるとの規定が必要というものだ。
しばしば憲法を改正したくない人々は、公共の福祉で対応できるため改正不要だというが、その立場では、民主党政権時代に制定されたインフルエンザ特措法程度の私権制限しかできない。今の新型コロナ対策は、基本的にはそのインフルエンザ特措法の改正法に基づくので、私権制限は他の先進国と比べて極めて不十分だ。
