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富士総合火力演習（2020年5月23日、陸上自衛隊のサイトより）中国の武漢で発生したとみられる新型コロナウイルスによって世界が呻吟するのを横目に開いた全国人民代表大会（全人代）で、中国は自由主義国家の弱点露呈は攻勢のチャンスととらえ、覇権を目指す意図を一層堅固にしたようである。
米国で新たに登場したジョー・バイデン政権は、軍事力増強で目的達成に邁進する中国を牽制するために、価値観を同じくする諸国、中でも同盟国と連携して中国の覇権指向に対処する方針を打ち出した。
早速、日米の外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2＋2）が対面形式で開かれ、共同声明で日本は「国家の防衛を強固なものとし、日米同盟をさらに強化するために能力を向上させることを決意した」と明記した。
2020年末に令和3年度の防衛予算案が公表されたとき、各紙は「7年連続・過去最高の防衛予算」と書いたが、間もなく正式に決まる。
山田真貴子・前内閣広報官（写真：Motoo Naka/アフロ）（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO）
菅義偉首相の長男が勤務する東北新社から高額な接待を受けていた問題で、元総務審議官で菅政権の内閣広報官を務めていた山田真貴子さんが3月1日付で辞職しました。さらにその後、NTTからの高額接待も明らかになりましたが、辞任した当時に問題視されていたのは、東北新社からの7万4000円ほどの接待でした。
当時、国会もメディアも、この菅首相の長男による接待問題で大騒ぎしていたわけですが、この騒動について、海外在住の知人とやり取りがありました。
中国の友人はわずか7万円でクビになることに驚いていたようです。確かに中国では金額の桁が全然違う話かもしれません。その上で彼はこう推察したようです。
「まさに綱渡りの状態だった」。首都圏の電力供給を担う東京電力パワーグリッド（PG）の田山幸彦・系統運用部長は2020年末から21年1月にかけて発生した電力需給の逼迫についてこう語る。
1月19日に行われた経済産業省の第29回電力・ガス基本政策小委員会で公開されている資料では、エリアごとに当該期間の電力供給予備率（予備率）の推移が記されている。予備率は最大電力需要に対し、どのくらい供給力に余裕があるかを示すものだ。当日朝の断面でみた予備率の見通しは1月8日に北海道・東北・北陸エリアでそれぞれ1％、関西・四国エリアでは2％。つまり、「いつ停電が起きてもおかしくない状況」（日本エネルギー経済研究所・小笠原潤一研究理事）だった。
全国の需給調整役を担う電力広域的運営推進機関（広域機関）が発足した15年からの5年間で、電力の融通指示を出したのは計45回。これに対し今回は、12月14日からの約1カ月間で延べ218回にも及んだ。融通指示は、通常、エリアごとに調整されている電力需給が逼迫した際に当該エリアからの要請を受けて広域機関が出すものだ。
それでも結局、経産省からの節電要請はなかった。その理由を、梶山弘志経産相は1月12日の記者会見で「今の時点では、効率的な電気の利用をしていただければ、どうにか対応できる状況にある」と説明した。
緊急事態宣言下の東京の週末、西武池袋線の電車に乗ると、乗客が少なく静かである。いかにも利発そうな小学校高学年の男の子とお父さんの会話が聞こえてきた。「パパ、景気が悪いというけど、政府がお金をじゃんじゃん刷ってばらまいたらよくなるんじゃないの」。生真面目そうな父親は「どうかなあ」と返答に困った様子だ。
子供の思い付きだと一笑に付してはならない。経済学の世界で「ヘリコプターマネー」の寓話（ぐうわ）がある。政府や中央銀行がカネを大量に刷ってヘリからばらまけば不況対策になるというものだ。
新型コロナウイルス不況対策として、日本で昨年４月に実施された国民２人当たり一律１０万円の現金給付こそはまさに「ヘリマネ」と言っていいのだが、政府もメディアもそうは言わない。コロナ禍で大変なときに、茶化したような印象をふりまくと考えたからなのか、それとも知識不足から気付かなかったかもしれない。
フィリピンが排他的経済水域（ＥＥＺ）内とする、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、約２２０隻もの中国漁船が集結していることが分かった。フィリピン政府は、中国の海上民兵が配備したとみている。先週の米中外交高官会談では、米国が中国による軍事的覇権拡大を強く非難したが、聞く耳を持たないようだ。沖縄県・尖閣諸島が、同様の“襲撃”を受ける危険性もありそうだ。
「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」「侵略をやめ、海洋主権を侵害している船舶を直ちに撤退させるよう中国に求める」
フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は２１日、外交ルートを通じて中国側に抗議したとツイッターで明らかにし、深刻な懸念を表明するこうした声明を発表した。
