「まさに綱渡りの状態だった」。首都圏の電力供給を担う東京電力パワーグリッド（PG）の田山幸彦・系統運用部長は2020年末から21年1月にかけて発生した電力需給の逼迫についてこう語る。

1月13日、本来は台風などの災害時に使用する高圧発電機車が稼働した
（兵庫県豊岡市） （KANSAI TRANSMISSION AND DISTRIBUTION）

　1月19日に行われた経済産業省の第29回電力・ガス基本政策小委員会で公開されている資料では、エリアごとに当該期間の電力供給予備率（予備率）の推移が記されている。予備率は最大電力需要に対し、どのくらい供給力に余裕があるかを示すものだ。当日朝の断面でみた予備率の見通しは1月8日に北海道・東北・北陸エリアでそれぞれ1％、関西・四国エリアでは2％。つまり、「いつ停電が起きてもおかしくない状況」（日本エネルギー経済研究所・小笠原潤一研究理事）だった。

　全国の需給調整役を担う電力広域的運営推進機関（広域機関）が発足した15年からの5年間で、電力の融通指示を出したのは計45回。これに対し今回は、12月14日からの約1カ月間で延べ218回にも及んだ。融通指示は、通常、エリアごとに調整されている電力需給が逼迫した際に当該エリアからの要請を受けて広域機関が出すものだ。

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　それでも結局、経産省からの節電要請はなかった。その理由を、梶山弘志経産相は1月12日の記者会見で「今の時点では、効率的な電気の利用をしていただければ、どうにか対応できる状況にある」と説明した。