“1都3県の打算”緊急事態宣言「2週間再延長」要請案 世論の支持得やすく知事らには好都合、経済には深刻打撃か
首都圏の新型コロナウイルス緊急事態宣言について、小池百合子都知事と埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事が7日の解除に慎重な見方を表明した。神奈川県の黒岩祐治知事を含めて調整し、2週間の延長を要請する案が浮上している。危機感を強調した方が世論の支持を得やすいという事情もあるが、経済へのしわ寄せは一段と深刻になる。
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小池知事は2日、新規感染者数の減少目標について「もう1段(対策の)ギアを上げないと間に合わないのではないか」との見解を示した。
東京、埼玉、千葉、神奈川の感染者数を直近1週間の人口10万人当たりでみると、いずれも政府の感染状況の指標「ステージ3」(感染急増)の基準15人を下回り、1月初旬のピーク時に比べると大きく減った。