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メディアは先週、首都圏１都３県に出されていた新型コロナウイルスの緊急事態宣言の行方が中心でした。産経新聞電子版が１３日、スクープしたのがきっかけです。これに、国会で連日追及される総務省の接待問題を加えた「二題噺」がワイドショーや週刊誌を席巻しました。
では、他にニュースがなかったのかといえば、そうではありません。
アントニー・ブリンケン米国務長官と、ロイド・オースティン米国防長官が１５日に来日し、茂木敏充外相と岸信夫防衛相とともに１６日、日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催しました。
フィリピンが排他的経済水域（ＥＥＺ）内とする、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、約２２０隻もの中国漁船が集結している。２２日時点で停泊を続けており、フィリピン政府は、中国の武装漁民「海上民兵」が配備したとみている。実は、沖縄県・尖閣諸島周辺にも２０１６年８月、中国漁船など２００隻以上が押し寄せたことがある。このときも、海上民兵の存在が指摘され、強行上陸が警戒された。米国や英国、ＥＵ（欧州連合）などによる「中国包囲網」が構築されるなか、中国は、自衛隊や米軍の“参戦”を避けるため、海上民兵によって「グレーゾーン」を偽装して、尖閣上陸を強行する可能性がありそうだ。
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「南シナ海の事案は、中国が２月に施行した海警法に基づく、中国漁船による組織的行動の第１段階という位置付けとなる。当然、（尖閣諸島がある）東シナ海を見据えた動きだ」
海洋防衛に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授はこう語った。
ディプロマット・ジャパン株式会社は2020年12月、「テレワークにおける機密書類・重要書類のセキュリティリスク及びその実態」に関する調査結果を発表した。調査期間は2020年12月14日～15日、都内在住のテレワーク導入企業の経営者で、自社の社員が機密書類・重要書類を持ち帰ることがあるという100名から回答を得ている。これにより、機密書類等の扱いやリスクに関する実態と課題などが明らかとなった。
はじめに「テレワークの実施により、社員の自宅での機密書類や重要書類の流出／紛失のリスクは高まっていると感じるか」と尋ねた。すると「非常に感じる」が34％、「感じる」が42％と、あわせて76％の経営者が「機密書類の管理にリスクがある」と感じていた。
