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Wedge REPORT
中古住宅活性化に必要な「価値再生」
「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか
2019/12/09
中西 享・友森敏雄・濱崎陽平
日本の中古住宅市場には消費者と業界の間に情報の非対称性が存在する。消費者が中古市場にアクセスしやすい環境に改善するためには、物件情報が消費者に開かれる必要がある。
同時に、中古の住宅としての価値の向上も重要だ。中古をリノベーションすることで再生させたり、社会問題となっている空き家に価値を見いだし、従来と違った住み方で活用させたりするサービスも生まれている。これらの両輪が回れば、市場はより活性化するだろう。
中古の外装や内装を大きく改修し、見た目も中身も新たな付加価値を加えて再生するリノベーションに注目が集まる。新築販売が事業の柱であった住宅メーカーが、リノベーション事業の強化を始めている。
大和ハウスは、リノベーションや中古仲介などを手掛ける住宅ストック事業の18年度の売上高は1145億円だったが、21年度に1600億円まで拡大する目標を掲げる。
世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
対中貿易で鈍ったトランプの香港人権法案署名
2019/12/09
岡崎研究所
11月27日、トランプ大統領は、漸く香港人権・民主主義法案と催涙弾などの香港売却禁止法案の二つの法案に署名し、これらは法律として正式に成立した。大きな注目を集めたのは前者であるが、12月1日の香港のデモに対して警察側が催涙弾を使用したことを考えると、後者の米国の決定も実質的に重要なものと言えよう。トランプが米中貿易交渉への影響などを心配したことは理解できるが、往生際は悪かった。価値基軸を持った外交というよりも融通無碍の戦術外交の限界と言える。物事の優先順位と決定のタイミングを総合的に考える側近がいないのかもしれない。出来事を主導するよりも出来事に追われているようにも見える。トランプは、拒否した場合の議会のオーバーライド、議会との対立回避（民主党は米墨加貿易協定の承認に傾いている）、11月24日の香港区議会選挙での民主派の圧勝などを考慮し、署名を決断したのだろう。
11月27日のトランプの署名声明は異例だった。二つの声明が発出され、いずれも極めて短いものである。一つは4文、二番目のものは唯の2文、習近平と住民の敬意から署名する、違いが友好的に解決されることを期待するというものである。トランプが習近平への敬意表明に拘った結果、追加声明が出たのであろう。最初の声明には香港人権・民主主義法案について憲法上の大統領権限に関係する問題があるので、憲法の枠内で実施するとしており、トランプが如何に渋々署名したかが分かる。
世界の記述
世界最大の国際人権NGOが香港デモを日本で語る
2019/12/09
田中実 （ジャーナリスト）
世界最大の国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」の香港支部は12月3日、東京の日比谷コンベンションホールで「緊迫の香港情勢～現地からの報告～」と題した講演会を開催。香港支部の譚萬基（MK・タム）事務局長が逃亡犯条例改正案に端を発したデモについて現況を語った。
香港のデモについては日本のメディアも少なからず取り上げているが、香港人自らが来日して語るという機会はあまりない。講演会を聞くには事前の申し込みが必要だったが200人の定員はすぐ埋まるなど関心の高さを伺わせた。
まずはタム氏が、100万人、200万人と平和的なデモがつづいたことを説明し、テレグラムなどのSNSを駆使すること、2014年の雨傘運動で内部分裂した経験から、目的が同じであればやり方が違っても相手を認めること、相手をケアする精神があることなどを語った。また、11月24日に行われた区議会選挙で民主派が452議席中388議席を獲得したことを解説した。
