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立花聡の「世界ビジネス見聞録」
「香港デモ」で明らかになった「どちらの側につくのかを決める」時代
2019/12/03
立花 聡 （エリス・コンサルティング代表・法学博士）
「日本共産党からの香港民主運動への支援に感謝する」。11月28日夜、香港の中心部・中環で行われた、米「香港人権・民主主義法」の成立に感謝する大規模市民集会で発表された感謝リスト。日本関係者のなかでも、特に「日本共産党」の名が挙げられた。一瞬、耳を疑った……。
米国では、議会上下両院がほぼ全会一致で「香港人権・民主主義法」を可決し、ついにトランプ大統領は11月27日法案に署名し、同法が成立した（参照：『「香港人権法案」という宣戦布告、米中は「臨戦状態」へ突入』）。
米国と正反対の姿勢を示したのは日本。米国同様の立法どころか、安倍自民党政権は香港問題に向き合うことすら避けてきた。それだけでなく、野党も与党攻撃の好機を放棄したかのように目をそらしてきた。日本国内では、香港の人々との連帯を呼び掛ける声が一部あるものの、政権は習近平氏の国賓来訪に熱心であっても、香港問題に積極的に反応していない。むしろ、習氏の来訪があるから、香港問題を避けているといってもいいだろう。
赤坂英一の野球丸
白鵬の張り手、かち上げは禁じ手にできるか
2019/12/03
赤坂英一 （スポーツライター）
「こうなったら、張り手、かち上げを規則で禁じ手にするしかないんじゃないか」
好角家のタレントや文化人の間からはとうとうそんな声も上がり始めた。今年最後の本場所、九州場所で43回目の優勝を果たした大横綱・白鵬の立ち合いについて、「あまりにも乱暴」「また悪い癖が出た」「しかも以前よりひどい」と非難が集中しているのだ。
白鵬は九州場所15日間の取組のうち、実に10日で張り手、かち上げを多用。とりわけ12日目の遠藤戦が凄まじく、議論を再燃させる火種となった。
この一戦、白鵬が立ち合いでまず左から頬を張ると、間髪入れず右のかち上げ、というより肘打ちを食らわせ、遠藤が鼻から出血。白鵬はさらにダメ押しするように左右の張り手で頬をひっぱたき、最後には遠藤をはたき込んで完勝である。
総合格闘技まがいの過激な打撃技の連発に、NHK解説者の舞の海秀平氏は、「過去の横綱はこういう立ち合いはしなかった。このかち上げは見ていて後味が悪い」と不快感を示している。
当然、場所後の横審（横綱審議委員会）でも白鵬がやり玉に挙がった。九州場所の千秋楽から一夜明けた11月25日、両国国技館で開かれた横審の定例会合では、通常の二倍に当たる約30分もの時間を費やし、白鵬の相撲について論議。矢野弘典・横審委員長（産業雇用安定センター会長）はこう苦言を呈した。
Wedge REPORT
消費者に届かぬ中古不動産情報 必要な「非対称性」の解消
「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか
2019/12/03
中西 享・友森敏雄・濱崎陽平
日本の中古住宅市場には消費者と業界の間に情報の非対称性が存在する。そのため、消費者には中古の資産価値が見えづらく、中古が物件購入の選択肢に入らないことが多かった。消費者が中古市場にアクセスしやすい環境に改善するためには、物件情報が消費者に開かれる必要がある。
同時に、中古の住宅としての価値の向上も重要だ。中古をリノベーションすることで再生させたり、社会問題となっている空き家に価値を見いだし、従来と違った住み方で活用させたりするサービスも生まれている。これらの両輪が回れば、市場はより活性化するだろう。
世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
白日の下にさらされた中国のウイグル強硬弾圧
2019/12/03
岡崎研究所
ニューヨーク・タイムズ紙は、中国共産党幹部から入手したらしい（もちろん入手元は安全上の理由から秘密だろう）大量の内部文書（全部で403頁、24文書が含まれていると言う）の内容を紹介する記事を11月16日に掲載した。その内容とは、中国共産党による新疆における大規模な弾圧に関するものである。中国共産党が、習近平総書記の指示の下で、大々的にウイグル族の拘束と弾圧を行なっていることを裏付けるものとなっている。
記事によると、現在の新疆におけるウイグル弾圧の大きなきっかけは、2014年の習近平総書記の新疆視察に遡る。その視察前後に、複数の大規模殺傷事件が発生したことを受けて、習近平総書記は一連のスピーチを行なった。習近平は、スピーチの中で、「目には目を、微塵も慈悲を見せてはならない」と話し、新疆において治安を回復するために、強硬路線を取ることを打ち出した。習近平は、イスラム過激主義に対して、「独裁的」手段を用いることも呼びかけている。一方で、習近平はウイグル族を差別してはならず、彼らの信仰の自由と権利を尊重すべきだとも話している。ウイグル族と漢族の間の自然な摩擦に過剰反応したり、中国においてイスラムを完全に消滅させようと考えたりすべきではないとも警告している。とはいえ、習近平が、新疆の弾圧への方向転換を行ったことは間違いない。
