スペイン・マドリードで気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が12月2日開幕した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、開幕式典で気候変動は長期的な課題ではなく、いまそこにある危機とスピーチした。各国の取り組みを定めたパリ協定が目標とする産業革命以来の気温上昇を2度、可能ならば1.5度に抑えるためには2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする必要があるとも訴えた。
欧州連合（EU）でも11月下旬EU議会が気候変動は非常事態にあると決議し、同時に2030年のEUの温室効果ガス排出目標を1990年比40％削減から55％に引き上げるよう求める決議も行った。ただ、満場一致ではなく、両決議案の賛成票は全投票の64％に留まった。賛成票を投じなかった委員の中からは喫緊の課題ではあるが、非常事態と呼ぶのは適切でないとの声があった。
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日本でも、スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさんの国連気候変動サミットでのスピーチ、「人々は被害を受け亡くなっている。全ての生態系は崩壊しつつあり大規模な絶滅の始まりにいる。だけど、あなた方が話しているのはお金と永遠の経済成長ばかり」を支持する声もある。
