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【山本一力の人生相談】安定を捨てるのは無謀? [3)ライフ]

【山本一力の人生相談】安定を捨てるのは無謀?

00本C安定捨てるか(人生
相談
 都内の女性会社員。暮らせるだけの給料をもらい、仕事に大きな不満はありません。でも近い将来、人の健康を助ける仕事をしたいと考えていて、その勉強のために退職を検討しています。友人に相談すると「叶うかも分からないことのために、辞めるのはもったいない」と言われます。正論ですし、老後のことを考えると、私も気持ちが揺らぎます。
 矛盾しますが、今の仕事も大切です。不器用なので、仕事しながら資格の勉強に時間を割くことはできません。貯金と退職金で、学費と2、3年分の生活費はまかなえそうですが、勉強し終わるころには50代。安定を捨てるのは無謀でしょうか。再出発には遅すぎるでしょうか。(東京都、40代女性)
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日本陸連がMGCファイナルチャレンジを〝過剰演出〟しなければならない理由 [■論評]

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 やっぱり盛り上がらなかった。1日に開催された「福岡国際マラソン」である。「MGCファイナルチャレンジ」と銘打たれ、3人中で残り1枠となった東京五輪の男子マラソン代表の座をつかむためには日本記録(2時間5分50秒)の更新が求められていた。しかしふたを開けてみれば、日本人最高の2位でゴールした藤本拓(トヨタ自動車)は2時間9分36秒で平凡なタイムに終わった。

(Stockbyte/gettyimages)

 もちろん藤本は健闘したと思う。日本記録更新を狙える先頭集団に属しながらハイペースを維持していたが、ペースメーカー不在となった30キロを超えると完全に足が重くなった。2時間7分10秒で優勝した東京五輪モロッコ代表のエルマハジューブ・ダザ(モロッコ)にも大きく引き離され、レース終盤で日本記録更新と五輪代表内定の期待は完全に吹き飛んでいた。

 この結果に日本陸連(日本陸上連盟)でマラソン強化戦略プロジェクトリーダーを務める瀬古利彦氏はやや複雑な表情を見せていた。会見では「藤本は30キロまで果敢に攻めたことは褒めたい」と評しながら、時折「う~ん、何と申しましょうか」と言葉に詰まる場面もみられた。そして「大迫の記録を破る選手が複数出ることを期待している」とも締めていた。

 

 

 

 


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トランプ政権の「パリ協定離脱」と米経済界の困惑

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(iStock.com/flySnow/Purestock)

 トランプ政権が先月4日、気候変動への国際的取り決め「パリ協定」からの離脱を国連に正式通告したことを受け、地球温暖化対策への真剣な取り組みを支持してきた米産業界が困惑と反発の度を深めている。

 米国ではこれまで、環境保護団体、関連学会、市民組織はもちろん、経済界でも多くの企業が地球温暖化対策の推進を支持してきた。2017年6月1日、トランプ大統領が「パリ協定離脱」方針を表明した際には、ゼネラル・エレクトリック(GE)、ウォルマート、アップルなど大手企業25社の最高経営責任者(CEO)が連名で大統領あてに書簡を送り、「パリ協定は新規クリーン・エネルギー技術市場を拡大させ、多くの雇用創出と経済成長を促す原動力になる」として、協定残留を訴えてきた。署名者の中には、自動車メーカーGM、石油業界大手エクソン社長らも含まれた。

石炭労働者をホワイトハウスに招いたこともあるトランプ大統領(REUTERS/AFLO)

 今回のトランプ政権の協定離脱正式通告は、こうした動きに真っ向から冷水を浴びせるかたちとなった。

 この中でとくに反発を強めたのが、全米最大規模の「We Are Still In(https://www.wearestillin.com/)」(私たちは踏みとどまる)と呼ばれるユニークな協定支援組織だ。

 

 

 

 


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中古マンション市場がこれだけ活況なワケ [■論評]

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 首都圏では中古マンションの成約件数が新築より2016年から18年まで3年続けて多くなっている。マンションを建設する大手ゼネコン、デベロッパーなどへのアドバイザリー業務を手掛けるトータルブレインの久光龍彦社長に、中古マンションが売れている理由と今後の流れについて聞いた。

(byryo/gettyimages)

安心して購入できる

Q 中古マンションが売れている理由は何か。

A 大きな理由は3つある。第一は新築と比較して価格が3割前後安く購入できる。第二にリノベーション技術が格段に進歩したおかげで、中古だが見た目は新築と変わらないほど綺麗になる。売る側が2年間の保証を付けたことで、買い手が安心して購入できるようになったことで、これが大きい。第三に場所、立地が良いマンションが多いので、通勤の便利さを求める人にとって好ましい。

Q 新築マンションの供給戸数が絞られている影響は。

A 新築マンションの供給量が首都圏で今年は年間3万戸ほどしかなく、買う側として選択の余地が少なくなっている。特に都心では新築マンションの供給が少なく、一方で中古は質の良い物件があり、買う側も中古への関心が高まっている。

 

 

 

 


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米国上院で強く支持された日韓GSOMIA維持

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 日本と韓国の間の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、2016年に締結されて以来、北朝鮮がミサイルや核実験を繰り返す中、北東アジアの安全保障を支えてきた。

(Sergey Oplanchuk/dibrova/iStock / Getty Images Plus)

 ところが、本年8月23日、韓国政府は、GSOMIAの破棄の通告を日本政府にしてきた。通告から3か月後、11月23日午前0時、同条約は失効することになっていた。日本はそれを望まなかったし、日本とも韓国とも同盟を組む米国も、同協定の破棄は東アジアの安全保障にとって好ましくないと考え、機会を捉えては韓国側に、GSOMIAを破棄しないように要請してきた。例えば、エスパー国防長官は、11月14日、韓国を訪問し、同協定の維持を要求した。それでも、なかなか韓国は、態度を変えなかったが、結局、失効になるぎりぎりの前日の11月22日の午後、GSOMIA破棄の通告を停止すると正式の発表があった。

 ここで無視できないのが、この数時間前、11月21日、米国の上院において全会一致で可決された決議である。この決議は、インド太平洋地域における米国と同盟国の安全保障上の利益にとって日本と韓国のGSOMIAが重要であることを再確認したものである。以下、決議文を紹介する。

 

 

 

 


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