ミャンマーのラカイン州では2016年以降、とりわけ2017年以降、少数民族のロヒンギャが軍の「掃討作戦」によって数多く殺害、迫害され、数十万人の難民が発生する人道上の惨事となっている。国連もたびたび非難を表明している。しかし、ミャンマーはロヒンギャを長年「不法移民」と位置づけており、人種と宗教の対立（ミャンマーの多数派は仏教徒、ロヒンギャはイスラム教徒）が絡み、問題は根が深い。
ミャンマーから逃げ、バングラデシュの道路に座り込むロヒンギャの人々。
（Suvra Kanti Das/iStock Editorial/Getty Images Plus）
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ガンビア政府は11月11日、ミャンマー政府がロヒンギャに対して取った行動はジェノサイド条約に違反しているとして、ICJ（国際司法裁判所）に訴えを起こした。訴状において、ガンビアはミャンマーのジェノサイド条約違反を認定し、これを停止させ、責任者を権限のある法廷で処罰させることを求めている。また、最終判決までの間の暫定措置を求めている。
これに対し、11月20日、ミャンマー政府はジェノサイドの非難に反対し同政府の立場を守るため、スー・チーをICJに派遣すると発表した。審理は12月10－12日に始まる。ミャンマーにとっての重大案件であるが、国家最高顧問のスー・チーを派遣するのは異例かも知れない。ただ、スー・チーは外相でもある。
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