11月27日、トランプ大統領は、漸く香港人権・民主主義法案と催涙弾などの香港売却禁止法案の二つの法案に署名し、これらは法律として正式に成立した。大きな注目を集めたのは前者であるが、12月1日の香港のデモに対して警察側が催涙弾を使用したことを考えると、後者の米国の決定も実質的に重要なものと言えよう。トランプが米中貿易交渉への影響などを心配したことは理解できるが、往生際は悪かった。価値基軸を持った外交というよりも融通無碍の戦術外交の限界と言える。物事の優先順位と決定のタイミングを総合的に考える側近がいないのかもしれない。出来事を主導するよりも出来事に追われているようにも見える。トランプは、拒否した場合の議会のオーバーライド、議会との対立回避（民主党は米墨加貿易協定の承認に傾いている）、11月24日の香港区議会選挙での民主派の圧勝などを考慮し、署名を決断したのだろう。
（marchmeena29/Bosphorus/iStock / Getty Images Plus)
11月27日のトランプの署名声明は異例だった。二つの声明が発出され、いずれも極めて短いものである。一つは4文、二番目のものは唯の2文、習近平と住民の敬意から署名する、違いが友好的に解決されることを期待するというものである。トランプが習近平への敬意表明に拘った結果、追加声明が出たのであろう。最初の声明には香港人権・民主主義法案について憲法上の大統領権限に関係する問題があるので、憲法の枠内で実施するとしており、トランプが如何に渋々署名したかが分かる。
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