(譚 璐美:作家)
今年一年の中国を振り返ると、21世紀前半の大きな節目になる年であったと言えそうだ。
9月、習近平体制が三期目を迎えたことで、今後少なくとも5年間は強硬路線を維持することが決定づけられた。「台湾有事」が切迫感を増し、米中両国の緊張関係は容赦なく日本を巻きこみつつある。中国が後押しする北朝鮮の核開発への対処も待ったなしの状態だ。
林芳正外相が、月内に中国を訪問する方向で調整が行われている。「ゼロコロナ」政策の転換で、中国国内では感染急拡大による混乱が見られるが、実現すれば外相の訪中は3年ぶりとなる。「親中派」として知られる林氏は、王毅国務委員兼外相らと会談して率直に意見交換する予定だ。日中間には、沖縄県・尖閣諸島周辺への中国海警局船の侵入や、「日本有事」に直結する台湾への軍事的圧迫、主権侵害が疑われる「非公式警察署」の問題など、さまざまな懸案が山積している。林氏は何をどのように伝えるべきか。中国に詳しい識者に聞いた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が21日(米時間)、米ワシントンを訪問する計画が浮上した。ジョー・バイデン米大統領とホワイトハウスで会談するほか、米議会での演説も検討している。ロシアによるウクライナ侵攻が2月に始まってから、ゼレンスキー氏が国外を訪問するのは初めて。ゼレンスキー氏は、米国によるウクライナへの軍事支援に謝意を示し、さらなる協力を求める見通しだ。
「実現すれば、米政権が米軍の地対空ミサイルシステム『パトリオット』を含む、新たな防衛支援パッケージを送る方針を固める時期での電撃訪問となる」
米CNNは、首脳会談についてこう伝えた。
ロシアは、ミサイルやドローン(無人機)で、ウクライナの電力施設など重要インフラへの攻撃を続けており、ウクライナは「パトリオットの供与」を求めていた。
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[>]マスコミが報道しないウクライナ
?「正義の戦争」は嘘だらけ! (28分過ぎ~)
https://www.youtube.com/watch?v=aMUwZN7JL8o
?ウクライナの真実と現在(52分~)
https://www.youtube.com/watch?v=Ue0uuH-AO1M
?米国が仕掛けるロシア・ウクライナ「破壊」工作
https://www.youtube.com/watch?v=1AVtXOtOxPg
?ウクライナ危機、安倍元総理暗殺!
https://www.youtube.com/watch?v=QP8oQPXV-w8
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[>]マスコミが報道しないウクライナ
?ウクライナ戦争の原因と責任はアメリカだ
https://www.youtube.com/watch?v=RnJQVpBQ7EE
?背後で暗躍する「黒幕」の正体
https://www.youtube.com/watch?v=DfHVHp7BrZM
?『ウクライナ終戦シナリオ 核廃絶 核の傘』
https://www.youtube.com/watch?v=qHixVsaM_pI
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(福島 香織:ジャーナリスト)
習近平が12月1日を境にはっきりとゼロコロナ政策を撤回し、コロナ「躺平主義」(寝そべり主義=放置)に転じた。すると、北京を中心に新型コロナ感染が一気にアウトブレイク(感染拡大)した。
PCR検査をしなくなったので、感染者の数は分からない。また死者の数も、「肺炎、呼吸器疾患のみを新型コロナ感染による死者とする。血栓や心筋梗塞、脳梗塞、あるいは基礎疾患がある患者に関しては、コロナ感染による死亡例としてカウントしない」という独自の定義では12月19日に7人で、その前の6日間はゼロが続いている。
12月15日東京都議会で、新築住宅に太陽光パネル設置を義務化する法案が成立した。住宅メーカーなどが2025年から設置の義務を負うことになる。
反対したのは、自民党、東京維新の会、地域政党自由を守る会。賛成したのは都民ファーストの会、公明党、共産党、立憲民主党、ミライ会議、グリーンな東京、生活者ネットワークだ。
以前も指摘したが(「小池知事の太陽光パネル義務化が招く停電危機と負担増」)、この政策は温暖化対策としては費用対効果が悪い上に、貧富の差を拡大する。格差問題に敏感なはずの共産党、立憲民主党が賛成したのは、実は格差問題を考えていないか、あるいは政策の分析がきちんとできていないか、どちらかだろう。
都議会では採決前に、地域政党自由を守る会の上田令子議員が、小池百合子都知事にパネルの部品が中国新疆ウイグル地区で製造されている人権問題、経済問題、防災上の問題などを質問した。都知事は答えず、代わりに環境局長が答えにならないすれ違いの答弁をする有様だった。
NHKが12日に発表した世論調査では、防衛力強化に賛成した人のうち、財源について法人税を軸に増税の検討を進めることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が61%だった。一方、共同通信社が17、18日に実施した世論調査では、防衛力強化のための増税について「支持しない」との回答が64・9%という結果だった。
予算の歳入には、①税収②その他収入③公債金(歳出と税収等との差額)がある。②の例として、外国為替資金特別会計(外為特会、30兆~40兆円)、債務償還費繰り入れ停止(15兆円)、日銀納付金(3兆円)などがある。③のうち歳出を建設国債対象費とするのもある。