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岸田文雄首相は、来年度以降５年間の防衛力整備に関する総経費について、約４３兆円を確保するよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示した。日本を取り巻く安全保障環境の悪化を受けて、防衛力の抜本的強化を目指す方針だが、防衛省は４８兆円が必要と主張し、財務省は３０兆円台半ばを唱えていた。他省庁の予算まで組み入れた「見せかけの防衛費増」で、国民の生命と安全を守れるのか。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏は、長年の予算不足のため、自衛隊の戦闘機や哨戒機が、他の機体から部品を外して転用する「共食い修理」をしてきた深刻な現実などに迫った。
国防に対する日本と諸外国の差は鮮明だ。
韓国軍当局者によると、米韓両軍は６日、前日に続き南北軍事境界線に近いソウル北方の江原道鉄原で多連装ロケット砲などの発射訓練を行った。これに対し北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は同日夜、米韓に警告する目的で海上へ向け８２発の砲撃を行ったと表明した。
韓国軍は、北朝鮮は東部の日本海沿岸から１００発超を発射したと説明。韓国が海上の境界と主張する北方限界線（ＮＬＬ）の北側に位置し、２０１８年の南北間軍事合意で砲撃が禁じられている海域に砲弾が落ちたため合意違反だと北朝鮮を非難した。北朝鮮も、米韓の演習は境界線付近での軍事行動を禁じた合意違反だと主張した。
北朝鮮は５日午後にも、日本海と黄海に向け計１３０発余りの砲撃を行い、米韓の訓練に対抗した警告目的だと表明。米韓が境界線付近での訓練で軍事圧力をかけ、反発した北朝鮮が威嚇の砲撃を行って緊張が高まる事態が繰り返されている。
韓国軍は、北朝鮮の５日の砲撃も軍事合意に違反する海域に砲弾が落ちたとしている。（共同）
宮内庁は５日、安倍晋三元首相の死去に際し、これまでに５４カ国の元首らから天皇陛下に弔電が寄せられ、陛下がそれぞれ答電を送られたと発表した。
同庁によると、弔電は７月の安倍氏の死去直後や、９月に営まれた国葬儀などの機会に多く寄せられたという。９月に死去した英国のエリザベス女王も生前に弔電を寄せていた。
ロシアによる侵攻は長引き、冬を迎えた。写真はウクライナの首都キーウ（写真：AP/アフロ）
（市岡 繁男：相場研究家）
ロシアとウクライナの戦いが長期化しています。
そこでウクライナ問題について詳しいジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授が2014年9月にフォーリン・アフェアーズ誌に寄稿した論文（「Why the Ukraine Crisis Is the West's Fault」）を読み返してみました。同教授が8年前に警鐘を鳴らした通りの事態が2022年2月に起きたのです。そのポイントを紹介しましょう。
ドイツ連邦検察は7日、政府転覆を図ったとして、25人を逮捕したと発表した。貴族の末裔（まつえい）や極右関係者、元軍人、ロシア人女性、陰謀論「Qアノン」の信奉者などで構成されるグループが、連邦議会議事堂を襲撃し、政権を奪取するつもりだったという。
連邦警察は、国内11州で25人を逮捕したと発表。貴族出身の「ハインリヒ13世」と呼ばれる71歳男性が、クーデター計画の中心だったとしている。逮捕された主犯格2人のうち、1人はこの人物だという。
![[新月]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/95.gif){kind=small}
東京都の太陽光パネル設置義務化「中国製に懸念」反対派が署名提出 ウイグル会議総裁「ジェノサイドに加担」 推進派は電気代高騰に「有効」 [◆之が言いたい]小池百合子知事の東京都が、新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を進めている件で、エネルギー政策研究の第一人者であるキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹らは６日、都庁で反対する記者会見を開き、知事室に署名を提出した。太陽光パネルについては、維持費用や廃棄コスト、災害時の危険といった問題に加え、大半が中国製のため「人権問題」という視点が注目されている。
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[>]ピンボケ売国都政
都民は看過[?]
?天下の愚策「太陽光パネル」義務化
https://www.youtube.com/watch?v=2nExiVM-EbA
?「太陽光パネル義務化」！？ふざけるな
https://www.youtube.com/watch?v=R-XSLJI8Ybk
?暴君と化した小池百合子がすすめる太陽光パネル政策
https://www.youtube.com/watch?v=An0Z5Jabzk4
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?ウイグル弾圧で作られたパネルは使っちゃいけない
https://www.youtube.com/watch?v=sdAYzSrmq20
?太陽光パネル義務化は 持たざる者から搾取する為だった
第三者関与で学術会議は変われるのか 組織形態めぐる改革の方針発表 狭い学者間〝ムラの論理〟で独走、八幡氏が疑問「最終的には廃止や民営化を」 [❶国 防]岸田文雄政権は６日、日本学術会議の組織形態見直しをめぐる、改革の方針を発表した。「国の特別の機関」という現在の形態は維持する一方、会員以外の第三者が新会員を推薦できる仕組みを導入して、組織の透明性の向上を図るという。学術会議は、年間約１０億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、日本の「軍事・防衛研究」に反対してきたため、菅義偉前政権では「廃止・民営化」論も出ていた。生ぬるい改革ではないのか。
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[>]マスコミが報道しない学術会議
?日本学術会議「解体」待ったなし！
https://www.youtube.com/watch?v=oZHZsk9Bbus
?日本学術会議は 日本の経済安全保障を妨害している
https://www.youtube.com/watch?v=rsI8AR2GueY
?日本学術会議の欺瞞を暴く！②
https://www.youtube.com/watch?v=LkfzSXBOPVE
?腐敗した組織の実態を③
https://www.youtube.com/watch?v=BbkHuIeV2zI
?大学に圧力をかけている
https://www.youtube.com/watch?v=RnvcNhegKNQ
?学術会議を排除してほしい
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