「ゼロコロナ」政策って何だったのか
新型コロナウイルスの感染を厳しい行動制限で抑え込もうとする中国・習近平国家主席の「ゼロコロナ」政策への抗議活動が広がり、対応に苦慮している。
若者たちが白紙のカードを掲げて抗議の意思を示すことへの共感が一般市民の間で広がる中、デモの再発を阻止しようと、中央・地方政府が各地で警備態勢を強化している。
天皇、皇后両陛下は11月26日、東京都渋谷区の明治神宮会館で、ボーイスカウト日本連盟の創立100周年記念式典に臨席された。
両陛下は式典の後、各地のスカウトの高校生らから活動についてお聞きに。参加者によると、天皇陛下は山岳キャンプに参加した男子生徒と登山のルートなどについて言葉を交わし、「後輩スカウトにも経験を伝えてください」と声をかけられた。皇后さまは干潟の清掃活動に取り組む女子生徒に、「何人で清掃活動をしたんですか」などと尋ねられたという。
米連邦通信委員会(FCC)は、華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)など中国大手5社の通信機器の輸入、販売を禁止すると発表した。
ファーウェイとZTEはこれまでも米政府の規制対象になってきた。今回の規制では、海能達通信(ハイテラ)、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ)の3社も対象となった。
FCCのローゼンウォーセル委員長は、「新しい規則は、通信に関わる国家安全保障上の脅威から米国民を保護するため」と述べた。
参院はあす2日の参院本会議で、中国・新疆ウイグルやチベット、内モンゴルの各自治区などの人権問題に関する決議案を採択する方向で調整に入った。決議案は、今年2月に採択された衆院決議と同様、「中国」「非難」「人権侵害」といった文言の明記は見送られるという。中国本土や世界各地で、中国人民に厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策や、習近平国家主席の退陣を求める抗議活動が発生するなか、あまりに弱腰ではないか。ジャーナリストの有本香氏は、参院の決議案を一刀両断したうえで、他の主要国がウイグル問題に対峙(たいじ)する厳しい姿勢と、安倍晋三政権時代に日本が重大事実をつかんでいたことを明かした。
<抜粋>
安倍政権時代、日本の当局はウイグル人の強制収容に関する「証拠」の1つをつかんだ。しかし、それはわが国の議員らには伏せられたまま、同盟国・米国の当局との間でのみ共有された。
日本がもたらしたこの「証拠」はその後、米国が、一連のウイグル政策―中国当局者への制裁、「ウイグル人権法」「ウイグル強制労働防止法」制定・施行―へと突き進んだ一助にもなったと拝察する。
裏を返せば、与野党とも中国の代弁者的議員が跋扈(ばっこ)する国会を、当時の安倍首相と、優秀な当局は信用しなかったのである。
見せかけだけの「ナンチャッテ決議」の前に必要なのは、永田町の大掃除とスパイ一掃の法律である。
「中国共産党は私たちの声を聞いて目を覚ましてくれる。今の政策を変えてくれるはずだ」
中国共産党による「ゼロコロナ」政策を批判する抗議運動、いわゆる「白紙革命」の集会が11月30日夜、新宿駅南口で開催された。「習近平下台!共産党下台!」(習近平辞めろ!打倒共産党!)とのシュプレヒコールが上がるなか、意外な言葉を聞いた。他にも、「香港独立や打倒中国共産党なんて言われると近寄れない。追悼のために来たのに、一緒にされたくない」とぼやく人も少なくなかった。
集会にはざっと見て数百人が参加したと思われるが、中央部ではステージに上がった演者のかけ声に合わせてシュプレヒコールが繰り返されていた。その後ろには香港独立旗や「自由か死か」と書かれた横断幕などが掲げられていた。