(英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年12月9日付)
テクノロジー界を驚愕させている最新版「生成人工知能」の「チャットGPT」を、我々はどう理解すべきなのだろうか?
熱狂的なユーザーと懐疑的な科学者
これは人間の言葉で問いかけると長くてもっともらしい答えをあっという間に返すことができる人工知能(AI)だ。
米サンフランシスコを本拠地とする研究企業オープンAIによって12月初めに公開されたばかりだが、すでに100万人を超えるユーザーに試用されている。
冷戦を勝利で終わらせた功労者の一人、ロナルド・レーガン元米大統領は「力を通じた平和」をスローガンとした。「力」の中心要素は「経済と軍事」であり、経済活性化と軍備充実を同時に推進せねばならないというのがレーガン氏の信念であった。
レーガン氏は、減税、規制緩和で経済を成長させ、自然増収を軍事費増に当てることを目指したが、成長政策の効果はすぐには出ない。当面は国債発行でしのいだ。
一時的に財政赤字が膨らんだが、やがて成長の果実によって国債は償還された。先端テクノロジーの禁輸や、無理な軍拡で追い詰められたソ連は、その間に崩壊した。
共同通信社は17、18両日、全国電話世論調査を実施した。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税(岸田増税)について、「支持しない」との回答が64・9%だった。「支持する」は30・0%。防衛費増額に伴う増税をめぐる岸田首相の説明に関し、「不十分だ」との回答は87・1%に達し、「十分だ」の7・2%を大きく上回った。
岸田首相が、防衛費増額で「1兆円」増税を打ち出したのは、政府与党の会合が開かれた12月8日。自公与党の税制協議会は15日に増税方針で合意し、岸田首相は翌16日に記者会見で発表した。
たった1週間での唐突な増税表明・決定に世論が反発している実態が浮き彫りとなった。
中国が、日本を含めた世界53カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題を受け、中国の情報機関による日本国内での活動が注目されている。「非公式警察署」は海外で反体制活動を行っている中国人を監視しており、調査を行ったスペインのNGO(非政府組織)は、現時点で、日本で東京など2カ所に拠点があると報告した。主権侵害の疑いが強い。元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は、「非公式警察署」とともに、別の情報機関による有害な工作活動について警鐘を鳴らした。
「以前は、駐日中国大使館や領事館が関連する部署に属して、日本に住む中国人をひそかに監視していた。何も最近始まった話ではない。それが今になって、存在が暴露されたということだ」
和歌山県有田川町に、空いていた古民家を改装した1棟貸しの宿泊施設「もらいもん」がある。連泊しながら、近くの畑で温州ミカンや野菜の収穫を体験できる。オーナーの楠部睦美さん(35)は「自然に囲まれて生活する魅力を、知ってもらえる場にしたい」と意気込む。
有田川に沿って国道424号を南下すると、JR藤並駅から東に6キロ近くの場所で、ミカン畑に囲まれた木造平屋がある。宿泊施設の看板犬「きなこ」と一緒に、楠部さんが迎えてくれた。
(英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年12月9日付)
テクノロジー界を驚愕させている最新版「生成人工知能」の「チャットGPT」を、我々はどう理解すべきなのだろうか?
これは人間の言葉で問いかけると長くてもっともらしい答えをあっという間に返すことができる人工知能(AI)だ。
米サンフランシスコを本拠地とする研究企業オープンAIによって12月初めに公開されたばかりだが、すでに100万人を超えるユーザーに試用されている。