(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)
冬の電力危機が迫る中で、電力業界に異常事態が相次いでいる。大手電力会社が3割から4割という大幅な規制料金の値上げを発表する一方で、新電力の2割が事業停止に追い込まれ、政府による救済を求めている。
他方、公正取引委員会は、カルテルを結んでいたとして中国電力など3社に合計約1000億円の課徴金の納付を命じた。他のエリアの電力会社との価格競争を制限したという理由である。電力自由化が、誤った制度設計による過当競争で自壊したのだ。
皇后さまは9日、59歳の誕生日を迎え、宮内庁を通じて感想を文書で公表された。新型コロナウイルス禍でこれまで見送られてきた地方訪問が再開したことについて、「各地で大勢の方に笑顔で温かく迎えていただいたことは、想像していた以上に嬉(うれ)しく、また、有り難いこと」と振り返られた。
皇后さまは今年10、11月に栃木、沖縄、兵庫の3県を訪れたほか、エリザベス英女王の国葬参列のため、9月に英国をご訪問。昨年は6件にとどまった都内への訪問も今年は25件に増加し、昨年は機会がなかった外国元首との会見にも臨まれた。
令和12年度末までの完成・開業を目指している北海道新幹線(新函館北斗―札幌間)の整備に関する関係者会議が8日、北海道庁で開かれ、国土交通省が前日公表した、当初計画から約6450億円増の約2兆3150億円となる建設費の試算や、一部工期の遅れで12年度の開業が困難との見通しが北海道の鈴木直道知事らに示された。鈴木知事は厳しい道財政などを踏まえて「地方負担軽減と早期開業をお願いしたい」などと国に要望した。
会議では、国交省鉄道局の上原淳局長らが前日の有識者会議で報告されたとりまとめ結果を説明。鈴木知事のほか、沿線自治体である札幌市の秋元克広市長とJR北海道の綿貫泰之社長らが説明を受けた。
[>]マスコミが報道しない鈴木道政
?夕張リゾート破産!鈴木知事は中国のペーパー会社に夕張市の資産を売り払ったことの説明を!
https://www.youtube.com/watch?v=67jisgiY4GY
?このままでは鈴木直道知事が北海道を破壊する!
https://www.youtube.com/watch?v=ENrqPV3kbB0
?鈴木直道知事への不満が急増!
https://www.youtube.com/watch?v=wtlcS6f7M0M
?
?百年記念塔解体阻止活動「私たちが守りたい百年記念塔を紹介します」
https://www.youtube.com/watch?v=0LRq3zRURXQ
?役所に蔓延る共産主義勢力~道庁、百年記念塔絶対破壊を表明
https://www.youtube.com/watch?v=Qecxo1-7BLc
?北電を提訴!命を守る泊原発再稼働/百年記念塔 鈴木知事答弁は?
https://www.youtube.com/watch?v=TNB9sTa69F0
?『開拓百年記念塔 解体阻止!』 抗議行動
中国が、日本を含む30カ国に「非公式警察署」を設置していたとされる問題が注目されている。
スペインのNGO(非政府組織)が9月以降、日本や米国、英国、ドイツなど、30カ国の70カ所に拠点があり、反体制的人物の追跡、強制帰国にも関与していると報告書で明らかにしたという。世界各国は主権侵害の疑いで調査・捜査に着手している。
日本の拠点は、在日中国人の友好・親睦団体の所在地と一致すると報じられた。私は以前、著書『いまそこにある中国の日本侵食』(ワック)で、中国は「文化交流」「友好」などの表向きの看板を立てて、スパイ活動をしている危険性があると警鐘を鳴らした。
中国が、日本を含む30カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題が、深刻さを増した。調査を進めているスペインのNGO(非政府組織)が今月、最新の報告書を公表し、拠点を置く国の数が53カ国に広がったのだ。日本では、東京だけでなく、名古屋の名前も上がった。これ以外の都市に存在してもおかしくない。欧米各国は、主権侵害の疑いで捜査・調査に乗り出しているが、日本では具体的な動きが見えない。まさか、中国に配慮しているのか。
中国による「非公式警察署」の存在は、スペインの人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ(Safeguard Defenders)」が9月に公表した報告書で明らかにした。
?
[>]中国秘密警察
?【中国警察 海外拠点】『世界に潜む中国の思惑』
https://www.youtube.com/watch?v=OMRtAXveG3I
?【中国警察 弾圧の魔手】『来日ウイグル人女性の悲劇』
https://www.youtube.com/watch?v=ZccMPHDG1Ao
?中共 海外警察サービスセンターと日本の国会議員
https://www.youtube.com/watch?v=updS-9H4uiU
?C国の海外警察署の実態とは?
https://www.youtube.com/watch?v=bbmeISxEuvA
?中国の非公式警察署が日本に?メディアが報じない衝撃事実
自民党が公明党との連立政権に国民民主党を加え、玉木雄一郎代表を入閣させる案が浮上した―という時事通信の報道には負け惜しみではなく、あまり驚かなかった。
なぜなら、筆者は玉木氏の政策プレゼンテーションを以前から高く評価しており、フジテレビのコラムにも「自民党に入党し、官房副長官か政調会長代理をやれ」とか、「立憲民主党と合流して野田佳彦新代表の下で玉木氏を政調会長にせよ」などと何度か書いてきたからだ。
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)
冬の電力危機が迫る中で、電力業界に異常事態が相次いでいる。大手電力会社が3割から4割という大幅な規制料金の値上げを発表する一方で、新電力の2割が事業停止に追い込まれ、政府による救済を求めている。
他方、公正取引委員会は、カルテルを結んでいたとして中国電力など3社に合計約1000億円の課徴金の納付を命じた。他のエリアの電力会社との価格競争を制限したという理由である。電力自由化が、誤った制度設計による過当競争で自壊したのだ。