12月15日東京都議会で、新築住宅に太陽光パネル設置を義務化する法案が成立した。住宅メーカーなどが2025年から設置の義務を負うことになる。

　反対したのは、自民党、東京維新の会、地域政党自由を守る会。賛成したのは都民ファーストの会、公明党、共産党、立憲民主党、ミライ会議、グリーンな東京、生活者ネットワークだ。

（Orthosie/gettyimages）

　以前も指摘したが（「小池知事の太陽光パネル義務化が招く停電危機と負担増」）、この政策は温暖化対策としては費用対効果が悪い上に、貧富の差を拡大する。格差問題に敏感なはずの共産党、立憲民主党が賛成したのは、実は格差問題を考えていないか、あるいは政策の分析がきちんとできていないか、どちらかだろう。

　都議会では採決前に、地域政党自由を守る会の上田令子議員が、小池百合子都知事にパネルの部品が中国新疆ウイグル地区で製造されている人権問題、経済問題、防災上の問題などを質問した。都知事は答えず、代わりに環境局長が答えにならないすれ違いの答弁をする有様だった。

＞＞続きを読む