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ロシア軍のミサイル攻撃でボロボロにされたアパートの側を歩く住民（6月22日、キーウ近郊のポロディアンカで、写真：ZUMA Press/アフロ）戦争は国柄を見せる。その国柄は国旗・国歌に象徴される。
ウクライナの国旗は青色（空を示す）の下に黄色（小麦の生産国を示す）で、平時には見えなかったアフリカ諸国の食糧庫であることが分かった。
また、「われらが自由の土地を自らの手で治めるのだ。自由のために身も心も捧げよう」と国歌にあるように、犠牲をいとわず国民は一丸となって「自由」のために戦っている。
戦争を仕掛けたロシアはソ連時代の国旗こそ変えたが国歌はそのままである。
米国ニューヨークの国連本部ビル（出所：Pixabay）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日本がまた国連安全保障理事会の常任理事国になることを目指すようだ。5月下旬の日米首脳会談で、日本のそんな希望を米国のバイデン大統領が支持すると言明したという。
だが日本のそんな動きが現実となると、必ず障害にぶつかる。日本は現在の憲法下では、国連安保理が実行する平和維持活動などに必須の“集団的自衛権の行使”ができないからだ。
（英エコノミスト誌 2022年6月24日号）
アラブの春、ジャスミン革命によってチュニジアの独裁政権は倒れた（2011年1月13日、写真：AP/アフロ）食料・エネルギー価格の高騰がすでにある不平不満に追い打ちをかけている。
人はパンのみにて生くるものにあらず、とイエスは言った。とはいえ、パンが不足すれば人は怒り出す。
今日のような食料価格ショックに世界が前回苦しんだ時には、ほかの要因も相まって「アラブの春」と呼ばれる反乱の波が沸き起こり、4人の大統領がその座を追われ、シリアとリビアで身の毛もよだつような内戦が始まるに至った。
2021年10月末時点で、約172.7万人いる日本の外国人労働者のうちで国籍別のトップはベトナム人（約45.3万人）で、全体の26.2％を占めている。さらに人数順に並べると、さらに中国、フィリピン、ブラジル、ネパール……と続く。インドネシアは6番目で、全体の3.1%の5万2810人。決して少ない数ではないが、全体的に見ればささやかだ。
ただ、これも業種による。実は漁業分野においては、インドネシア人の存在感は圧倒的に大きいのだ。沿岸部のカキなどの養殖や、定置網漁業の現場にはまだベトナム人や中国人もみられるが、沖に船を出して自然の海産物を収穫する漁撈船の世界はインドネシア人ばかりなのである。
埼玉県議会の過半数を握る自民党会派は２９日、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る条例案を上程する。最終日の７月７日に採決される見通しで、可決、成立の公算が大きい。ただ、参院選（７月１０日投開票）の期間中という慌ただしい時期に、懸念が指摘される条例案を急いで成立させていいのか。ジャーナリストの宮田修一氏が迫った。
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自民党が上程する「多様性を尊重した社会づくり条例案」が疑問視されているのは、「何人も性的指向又は性自認を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」という、曖昧な基準の「禁止条項」が盛り込まれているからだ。「性自認」とは「自己の性についての（主観的な）認識」のことである。
参院選（７月１０日投開票）の主要テーマに「電力危機」が浮上してきた。梅雨空けの炎天下で電力需要が逼迫（ひっぱく）して、国民生活や企業活動を直撃する大規模停電を招きかねないのだ。参院選の論戦でも、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰や、原子力発電所の再稼働など争点とすべき課題は多い。岸田文雄政権だけでなく、与野党を判断する基準となりそうだ。
「電力危機は、国民の怒りに直結する。電力不足は前から分かっていた。天候に左右され、不安定な太陽光などの再生エネルギーを推進し、原子力発電を根拠なく否定する『不合理』を放置してきた。電力不足の本質に無関心な国民、放置してきた政治の責任だ」
経済評論家の渡邉哲也氏は厳しく指摘した。
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