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第2回中国・太平洋島嶼国外相会議において共同会見する中国の王毅外相とフィジーのバイニマラマ首相（2022年5月30日、提供：Fiji Government/AP/アフロ）（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の南太平洋外交は、西側国際社会が懸念していた最悪の事態を何とか避けることができた。
最悪の事態とは、中国と太平洋島嶼国10カ国とが、警務、安全保障、海事、データセキュリティなどを含む包括的な地域協力合意の草案について、5月30日にフィジーの首都スバで行われる中国・太平洋島嶼国外相会議において調印することだった。この地域協力合意の草案は、ロイターなどによって5月25日にスクープとして報じられた。だが、結果的にこの合意の調印はされず棚上げされたのだった。
対艦ミサイルを発射する台湾海巡署の巡視船「安平」（出所：台湾軍）
（北村 淳：軍事社会学者）
先週5月27日、台湾国防部が運営する軍事通信社は、雄風II型対艦ミサイルを台湾海巡署（沿岸警備隊）600トン級巡視船「安平」（CG -601）から発射したことを公表した。
台湾軍と中国軍の間には圧倒的な戦力差があり、台湾軍は劣勢に立っている。とりわけ台湾の軍事拠点や社会インフラを何度も壊滅させられるだけの中国のミサイル戦力、ならびに台湾本島を二重三重に取り囲み海上封鎖する能力を持った海軍力は、共に極めて強大だ。
中国上海市は１日午前０時（日本時間午前１時）、新型コロナウイルス対策で約２カ月にわたって続けてきたロックダウン（都市封鎖）を事実上解除した。習近平国家主席は、感染拡大を徹底的に押さえ込む「ゼロコロナ政策」を堅持する方針だが、過剰な外出制限や深刻な経済的打撃への不満は鬱積している。今秋には５年に１度の共産党大会が開催され、習氏は「政権３期目」を狙っているが、党内では以前のような「習一強」ではなくなったとの見方もある。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が核心に迫った。
イスラエル・テルアビブの空港で約１００人が死傷した１９７２年の乱射事件の実行犯で唯一生き残った日本赤軍メンバー、岡本公三容疑者（７４）＝国際手配＝が５月３０日、レバノンの首都ベイルートで事件を記念する式典に姿を現した。岡本容疑者が公の場に出るのは珍しい。
式典にはパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）メンバーら数十人が参加。岡本容疑者は支援者に笑顔で手を振ったが、発言はなかったという。
北海道電力泊原発１～３号機（北海道泊村）をめぐり、道内の住民らが廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は５月３１日、北海道電力に運転差し止めを命じた。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー不足もあり、日本では「大規模な停電リスク」が指摘されている。今回の判決をどうみるか。識者２人に聞いた。
「司法の暴走だ。日本のエネルギー安全保障に大きなマイナスになる」
経済評論家の渡邉哲也氏はまず、こう語った。
札幌地裁は判決で、「泊原発が津波に対する安全基準を満たしていない」とした。
財務省の財政制度等審議会が「歴史の転換点における財政運営」とする建議を行った。
財政審の建議は、形式的には審議会委員が起草しているが、財務省の考えそのものだといえる。
その内容は、ズバリ財政再建で、「歴史の転換点」というのは、長期にわたった安倍晋三・菅義偉政権が終わったので、再び財政再建路線にかじを切りたいという思いがうかがえる。
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