(羽田 真代:在韓ビジネスライター)
日本のSNSで、日韓海底トンネルについて言及する投稿が目立つようになった。
きっかけとなった出来事が二つある。
一つめは、政治団体「参政党」の新開裕司福岡支部長が自民党の国会議員時代である2019年に、統一教会(現:世界平和統一家庭連合)の記念行事に参加して祝辞を述べ、日韓海底トンネルを推進する発言をしたことが明らかになったこと。もう一つは、西日本新聞が「韓国政権交代で、日韓トンネル実現期待」という記事をネットに掲載したためである。
(羽田 真代:在韓ビジネスライター)
日本のSNSで、日韓海底トンネルについて言及する投稿が目立つようになった。
きっかけとなった出来事が二つある。
一つめは、政治団体「参政党」の新開裕司福岡支部長が自民党の国会議員時代である2019年に、統一教会(現:世界平和統一家庭連合)の記念行事に参加して祝辞を述べ、日韓海底トンネルを推進する発言をしたことが明らかになったこと。もう一つは、西日本新聞が「韓国政権交代で、日韓トンネル実現期待」という記事をネットに掲載したためである。
(絢瀬 結海:エンタテインメントビジネスジャーナリスト)
トム・クルーズの出世作となった『トップガン』(1986年公開)の36年ぶりの続編が、世界はもちろん、日本でもヒットとなっている。
5月27日に公開となった『トップガン マーヴェリック』の興行収入は、公開初日から3週目までに累計43億円(興行通信社「全国映画動員ランキング」より)を突破した。早くも50億円が確実となり、60億円も視野に入ってきている。現時点までに公開された2022年の洋画では最高額になることが確実とみられている。
豪州戦略政策研究所(ASPI)のジャスティン・バッシ所長とブレイク・ジョンソン分析官が、5月26日付のThe Strategistに論説を投稿し、中国は5月30日の島嶼国との会議で新たな太平洋協力構想(警察、通信等)の採択を目指していることが判明したが、それは島嶼国の独立と主権を脅かすものだと、同構想を批判している。
中国は4月中旬、ソロモン諸島との間で安全保障協力協定を極めて不透明な形で締結し、強引に既成事実を築き上げた。しかしそれも束の間、中国は新たな攻勢に出て来た。王毅(外相)は、5月26日から6月4日までの10日間、キリバスやサモア、フィジー、パプア・ニュ―ギニア(PNG)など太平洋島嶼国を訪問した。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本の安全保障環境は激変した。左派政党の「お花畑」政策が見放されるなか、参院選(22日公示・7月10日投開票)では、保守系新党の挑戦が注目されている。ネット上でも話題の「参政党」と「新党くにもり」は15日、ユーチューブチャンネル「文化人放送局」の「新党討論SP!」で激論を交わした。
番組には、参政党から、松田学共同代表と神谷宗幣(そうへい)事務局長、新党くにもりから、本間奈々代表と安藤裕共同代表が参加した。情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏が司会を務めた。
自民党の安倍晋三元首相と高市早苗政調会長が先週末、相次いで「防衛予算増額の重要性」を訴えた。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国の軍事的覇権拡大を受けて、日本でもようやく防衛予算に関する議論が活発になっている。日本の置かれた現状を考慮すれば、もっと大きな声になっていいと思う。
安倍氏は12日、大阪市内の講演で、敵基地攻撃能力を言い換えた反撃能力を、「打撃力を持つということだ。この時代には当然要求される」と語った。国防費をGDP(国内総生産)比2%とするNATO(北大西洋条約機構)諸国の目標には、「国際標準となりつつある」と指摘した。