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ドイツの風力発電プラント。ドイツの再エネ発電の半分は風力で、これ以上、増やすのは難しいと見られる（写真：picture alliance/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
ロシアが欧州連合（EU）に対して、天然ガスの供給を段階的に削減している。
ロシアは4月以降、EU各国の需要家に対して、ロシア最大の天然ガス企業である国営ガスプロムの金融子会社ガスプロムバンクに口座を開設し、ルーブル建てで決済するよう求めている。少なくないEUの国が、この措置に対して反発した。
その結果、ロシアは4月末にブルガリアとポーランドに対して天然ガスの供給を停止した。5月末には、オランダとデンマークに対してもロシアは同様の措置を取った。
（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）
コロナ対策の給付金が何億円、何十億円と詐取されていた。大学生や高校生まで詐欺に駆り出され、簡単に100万円もの給付金が支給されていた。いま暴かれているものも氷山の一角だろう。税金が原資である巨額の金がコロナ対策の名目で詐取されてきたのだ。
安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の3内閣によって、ばらまき政治が横行してきた。その原資となってきたのが「予備費」なるものであった。
様々なミッションをこなす米海軍のロサンゼルス級原潜（6月16日ハワイ真珠湾で、米海軍のサイトより）ロシアによるウクライナ侵攻にみられるように、力による現状変更の動きに対し、米国の核戦力等の抑止力では、既存秩序を力で護り抜くことができなくなりつつある。
ウクライナはソ連が分離独立した当時、約1400発の核弾頭を保有し、ロシア、米国に次ぐ世界第3位の核大国だった。
しかし、ウクライナからの核拡散を恐れた米国、ロシア、英国はウクライナに安全保障を提供することを条件に、1994年ウクライナに、保有する核戦力を全廃し、その保有する核弾頭をすべてロシアに移管することに同意させた。
参院選（７月１０日投開票）は、自公与党が優勢に戦いを続けている。報道各社の序盤の情勢分析では、圧勝ムードさえ漂っている。ただ、ここに来て、不安なデータも見られる。岸田文雄内閣の支持率が一部で急落しているのだ。背景には、ロシアのウクライナ侵攻を受けた円安・物価高対策をはじめ、岩盤保守層を失望させた防衛事務次官人事、醜聞を報じられた議員への対応などもありそうだ。中終盤に向けて、風向きの変化を警戒する声も上がり始めた。
6月４日の主要新聞各紙は軒並み、前日発表された人口動態統計を大きく取り上げた。2021年の合計特殊出生率は６年連続で低下して1.30となり、81万人の出生数は明治以降の最少記録となった。2017年の将来推計値に６年早く達したことになる。
もとよりコロナ禍の影響で結婚や出産を避けたことの結果だが、前工業化社会では飢饉や疫病の時期に低下した出生率が、その終息とともに、大きく回復する例が見られた。これを補償的増加という。第２次世界大戦後のベビーブームもその例である。
大正期のインフルエンザ（スペイン風邪）の時には流行末期の1920年に出生率は回復したように見える。しかし今回のコロナ禍の場合、どうも出生率の回復については悲観的にならざるをえない。
日本の合計特殊出生率は2005年を底として15年までは回復基調にあった。しかし16年から出生率の回復軌道からの下振れが始まった。
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