6月４日の主要新聞各紙は軒並み、前日発表された人口動態統計を大きく取り上げた。2021年の合計特殊出生率は６年連続で低下して1.30となり、81万人の出生数は明治以降の最少記録となった。2017年の将来推計値に６年早く達したことになる。

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　もとよりコロナ禍の影響で結婚や出産を避けたことの結果だが、前工業化社会では飢饉や疫病の時期に低下した出生率が、その終息とともに、大きく回復する例が見られた。これを補償的増加という。第２次世界大戦後のベビーブームもその例である。

　大正期のインフルエンザ（スペイン風邪）の時には流行末期の1920年に出生率は回復したように見える。しかし今回のコロナ禍の場合、どうも出生率の回復については悲観的にならざるをえない。

　日本の合計特殊出生率は2005年を底として15年までは回復基調にあった。しかし16年から出生率の回復軌道からの下振れが始まった。

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