(町田 明広:歴史学者)
古今東西、政情が不安定になったり震災が起こったりすると、必ずどこからか不思議と湧き上がってくるのが流言、風説、デマの類であり、今で言うフェイクニュースである。幕末においても、それは同様である。時によって、まことしやかに喧伝された流言によって、暗殺の対象とされてしまい、命を落とす人物も少なからず存在した。
(町田 明広:歴史学者)
古今東西、政情が不安定になったり震災が起こったりすると、必ずどこからか不思議と湧き上がってくるのが流言、風説、デマの類であり、今で言うフェイクニュースである。幕末においても、それは同様である。時によって、まことしやかに喧伝された流言によって、暗殺の対象とされてしまい、命を落とす人物も少なからず存在した。
読売新聞が5月18日から19日にかけて、独自ニュースとして、中国に住む北朝鮮のIT技術者が日本に住む知人の名義を使って、兵庫県のスマートフォンアプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務などの開発業務を請け負っていたことがわかったと報じている。兵庫県危機管理部によると、「ひょうご防災ネット」の保守業務は、ラジオ関西に委託していたが、県には報告せず、不具合の修正を大阪市内の業者に再委託している。この業者がさらに東京都内のアプリ開発会社に委託し、最後は、「仲介サイト」を通じて、北朝鮮の技術者に修正業務が依頼されていたことがわかったという。
技術者は、「仲介サイト」にハンドルネームで登録し、顔が見えないチャット形式で仕事を進めていたという。兵庫県警の発表では、この技術者の報酬が不正送金だったとして「銀行法違反(無許可営業)」の疑いで韓国籍のタクシー運転手の男(57歳)を書類送検したとしている。
とうとう、「新・悪の枢軸―中国、ロシア、北朝鮮」が、わが国への『武力による威嚇』の色合いを濃くしてきた。私たちも覚悟を決めるときがきたともいえる。24日、中露の爆撃機が日本周辺を編隊飛行したのに続き、25日には、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したのである。同じ25日に、航空自衛隊と米軍が日本海で共同飛行を行ったのはむろん、中露朝への〝対抗〟の意思表示だ。
いま「すでに有事」と認識すべきだが、永田町には選挙ムードだけが漂う。
中国の習近平体制が揺らいでいるのか―。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた上海市のロックダウン(都市封鎖)や経済停滞、米中摩擦の長期化と激化、人権侵害への国際的批判など多事多難で、共産党内が以前のような「習一強」ではなくなっているとの見方がある。中国語のSNS上では「習退陣」の怪情報も流れた。今秋には5年に1度の党大会が開催される予定だが、米国主導の自由主義陣営が対中包囲網を強化すれば、習国家主席の「政権3期目」戦略も盤石ではなさそうだ。万が一に備えて、識者に「ポスト習」を考察してもらった。
愛知県で開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が、名古屋市に未払いの負担金約3380万円を支払うよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は25日、請求通り全額の支払いを市側に命じた。激しい抗議を受けた、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏み付けるような映像作品について、地裁は「ハラスメントや違法なものだと断定できない」と指摘した。この判決は、市民や県民、国民の理解を得られるのか?
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[>]最近は特に日本の司法も怪しい