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核抑止力とは、学者が弄（もてあそ）ぶ抽象的概念ではない。その正体は、数百万の命を一瞬で焼き殺す熱線が生み出す恐怖である。米ネブラスカ州の州都オマハには、米軍の総核兵力を隷下に収める戦略軍司令部がある。高度３０万キロの赤外線探知衛星、高度数百キロの光学衛星、レーダー衛星を駆使して、敵の核攻撃が始まらないかを２４時間、厳しい緊張の下で監視している。
万が一にも、敵の核兵器が米国に向けて発射されれば、戦略軍司令官はたたき起こされて、直ちに統合参謀本部議長、国防長官、大統領に直接電話し、反撃の許可をもらわなければならない。最後の決断はコンピューターには任せられない。人間が判断しなくてはならない。
韓国の新たな「反日」暴挙が発覚した。不法占拠する島根県・竹島周辺の海洋調査などに専従する新型船を就航させ、日本が外交ルートで抗議していたことが２４日、政府関係者への取材で分かった。竹島をめぐっては、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任式に出席するために林芳正外相が訪韓した際、韓国側が無許可の海洋調査を行った疑いが浮上している。尹政権が、日韓関係の改善を真剣に目指しているとは思えない。
関係者によると、就航したのは高圧水流によるウオータージェット推進システムを装備した高速船で、竹島の韓国名「独島」を冠した「ドクドヌリ」号と名付けられた。
＞ぼんくらヘナチョコ政権
見透かされる岸田政権
国取られ
足蹴にされても
検討し
中国を訪問し周恩来首相と会食するニクソン大統領（1972年2月25日、写真：AP/アフロ）5月22～28日の間、スイス・ジュネーブで開催されている世界保健機関（WHO）総会にオブザーバーとしての参加資格を有する台湾を、中国が締め出している。なぜか――。
米国務省は、「二国間関係ファクトシート」をウエブサイトに掲載している。
その中の「米国と台湾との関係」で、従来、米国は「中国は一つしかないという中国（中華人民共和国）の立場と台湾は中国の一部である」ことを認め（acknowledge）、「台湾の独立を支持していない」と述べてきた。（括弧は筆者）
「狸親父」と「我慢の人」、相反する2つのイメージがある徳川家康。そのイメージは、主に後世の書物によって生み出された。大阪冬の陣の原因の1つとなったとされる「方広寺鐘銘事件」。この事件における家康の描かれ方の変化とは？ 歴史上の人物のイメージはこのようにして作られる──。歴史学者・呉座勇一氏の最新著書『戦国武将、虚像と実像』（角川新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。（JBpress）
徳川家康の悪名を高めたのが大坂の陣である。方広寺（ほうこうじ）の鐘銘（しょうめい）を口実に豊臣家を挑発して戦争に持ち込み、大坂城の内堀の埋め立てなどの謀略によって豊臣家を滅ぼしたという認識が「狸親父」イメージを決定づけた。
ワシントンで講演するヒラリー・クリントン氏（資料写真、2022年5月5日、写真：ロイター/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のトランプ前大統領にかけられた「ロシア疑惑」の核心ともなった偽情報は、2016年の大統領選挙中、ヒラリー・クリントン候補の陣営から一部メディアに意図的に流され、しかもクリントン氏自身がその拡散を承認していたことが判明した。
当時のクリントン選対本部長が法廷証言で明らかにし、トランプ前政権を糾弾した「ロシア疑惑」が民主党側の捏造工作だったことが改めて裏づけられた。この民主党側の失点は、今年（2022年）11月の中間選挙にも影響を及ぼすとみられる。
ロシアのウクライナ侵略を受け、中国による台湾侵攻の可能性について種々の論議が戦わされるようになっている。４月23日付の英Economist誌の社説は、ウクライナ情勢から得られる最も重要な「教訓」は、中国の台湾への「脅威は現実のもの」であり、今すぐにこれに対応するための準備が必要であるとし、台湾がより良い準備をすればするほど、中国が台湾へ侵攻するという危険を冒す可能性は低くなる、と述べている。
ロシア軍のウクライナ侵略は目下進行中であり、それが如何なる終結を迎えるのか、いまだ予断を許さない状況にある。ただ、はっきりしてきたことは、プーチンの当初の思惑通り事態は進行していない、ということだろう。そのような状況下で、エコノミスト誌の社説も、中国の将来考え得る台湾への侵攻がそれほど容易であるとは見ていないようであり、特に中国が「台湾統一」への行動をとることには、二つの大きな障害がある、と述べている。
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