国家を支えるのは時々の国民であり、それ以外の誰でもない。
人も組織も国家の安全と生存が確保されてこそ、それぞれが目指す価値の追求ができる。繁栄も福利も文化も、国家の安全が保障されなければ何一つ実現できない。
ウクライナの惨状はそれを如実に示している。
しかし戦後の日本では、国家を権力としてのみとらえ、しかも国民(人民)に対する抑圧機関として敵視する共産主義の国家観が、言論界、教育界を支配してきた。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、「人間は誤る」ということを思い知らされています。そして、日本で一定の広まりをみせていた諸説の誤りにも気づかされました。
「敵が攻めてきたら迎え撃つのが抑止力」は勘違い。相手を怖がらせる能力を持たなければ抑止たり得ない。「経済的依存関係があれば戦争にならない」「国際法を犯し、国際社会を敵に回すなどしない」も、あくまで希望的な見立て。人間の考えることは同じ人間でも予測不可能です。
自民党の高市早苗政調会長の発信が注目されている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本と世界が学ぶべき教訓と、克服すべき課題を訴えているのだ。夕刊フジの特別インタビューでも、ロシアの暴挙を機に高まる「国連改革」の必要性や、国民のための憲法改正への思い、夏の参院選に向けた公約づくりへの意欲などを語った。
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――ウクライナ侵攻で得た教訓とは
「核兵器を持つ国が『軍事』を支配し、国連で『拒否権』を持つ国が『外交』を支配し、資源を持つ国が『経済』を支配する。これが世界の厳しい現実だ。『明日はわが身だ』と改めて強い危機感を持った。『自分の国を守る気概がない国家を、他の国家は助けない』ことを改めて教訓として得た。日本には日米同盟はあるが、行き過ぎた他者依存は、厳に戒めるべきだ」
国家を支えるのは時々の国民であり、それ以外の誰でもない。
人も組織も国家の安全と生存が確保されてこそ、それぞれが目指す価値の追求ができる。繁栄も福利も文化も、国家の安全が保障されなければ何一つ実現できない。
ウクライナの惨状はそれを如実に示している。
しかし戦後の日本では、国家を権力としてのみとらえ、しかも国民(人民)に対する抑圧機関として敵視する共産主義の国家観が、言論界、教育界を支配してきた。
新年の風物詩、豊洲初競りの大間マグロのヤミ漁獲問題がニュースを賑わせて久しい。昨年11月、青森県・大間漁業協同組合所属の一部漁船がクロマグロの漁獲を過少申告していることが発覚したのである。
問題が明るみとなったのち、大間漁協は6~9月分として計14トンの未報告分を追加報告しているが 、露見したヤミ漁獲は氷山の一角ではないかとも言われており、全容解明には至っていない。漁獲量の虚偽報告は漁業法第193条により「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の刑罰が規定されているが、今のところ、この問題で誰も漁業法違反に問われてはいない。大間のマグロを取り扱った回転寿司「スシロー」を展開するFOOD & LIFE COMPANIESは、漁獲枠に沿ったものか確認が取れなかったとして謝罪に追い込まれた 。
「会社とは何か、自問自答を続けていますが、かけがえのない『場』なのではないか、と。ですから永続することが重要で、決して潰してはいけない。改めてそう感じています」
アパレルの老舗、小杉産業の事業を引き継ぐ「コスギ」(東京都中央区)の小杉佐太郎社長はそう言って宙を見つめた。
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