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国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが、白昼堂々、ウクライナを侵略し、核の恫喝（どうかつ）を行った。世界は震撼（しんかん）した。核兵器は、最終兵器であり、撃ち合えば数百万人が死ぬ。その恐怖と、あまりの愚かさが相互抑止を担保している。そこには、「核兵器国は責任ある理性的な国である」という前提がある。
ところが、ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナに軍を進め、残虐行為を繰り返し、最悪の場合には核を使うと恫喝した。ロシアの核ドクトリンは特殊であり、小規模な戦術核を先制使用することを公言している。核兵器を早めに投入することで、ロシアの決意を示し、敵にエスカレーションを思いとどまらせるという戦術である。
日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、東京・九段の靖国会館で２１日、ジャーナリストの井上和彦氏の特別講演会「ウクライナ戦争 日本はいかにあるべきか」（企画・産経新聞社、運営・産経新聞開発）が開かれた。河野克俊前統合幕僚長や、タレントの吉木りささんが登壇し、ロシアによるウクライナ侵攻や、「日英同盟」の展望について語った。
「（ロシアと英国やフランスなどの連合軍が戦った）クリミア戦争（１８５３～５６年）では、ロシアが負けてクリミア半島の不凍港を獲れず、長崎・対馬に目をつけた。現在のウクライナ侵攻が、日本の安全保障につながる視点が重要だ」
井上氏は訴えた。
2016年に北朝鮮が6回目の核実験 「水爆実験成功」を祝賀した際の様子（写真：KCNA／UPI／アフロ）
北朝鮮が2017年以来7度目の核実験を行うのではないかという報道が流れている。日韓を歴訪している米国のバイデン大統領は、記者団の質問に対して「北朝鮮のあらゆる行動を想定し備えているから心配していない」と余裕の発言をしたが、その裏で北朝鮮は核弾頭の生産を着々と進めている。すでに40個以上を保有し、毎年6個以上を製造する能力があるとされている。
防衛省の分析によると、6度目の実験で核兵器の小型化・弾頭化をすでに実現している。日本を射程に収めるノドンやスカッドERといった弾道ミサイルを保有していることも踏まえれば、技術的な観点からは、北朝鮮はこれらの弾道ミサイルに核兵器を搭載して日本を攻撃する能力をすでに保有しているとみられる。
グランドデザインに欠ける日本の公教育（写真：アフロ）
（山本一郎：次世代基盤政策研究所理事）
最初にネタばらしをしておくと、元文部科学省事務次官の前川喜平さんは、加計学園の件（注）で当時官房長官だった菅義偉さんに楯突いたから、身許を調べられて出会い系バー通いを2017年5月に読売新聞に書かれたと思っているようですが、前川さんが文部科学省の事務次官に就任した16年1月の時点で周知の事実だったんですよね。みんな知ってました。いちいち言わなかっただけです。
注：加計学園の獣医学部新設に関して、申請当時の文部科学省事務次官だった前川氏が、認可に当たって当時の安倍晋三首相の便宜を告発した一件
ロシアの欧州向け天然ガス供給抑制により、引き起こされた欧州エネルギー危機はエネルギー安全保障の状況を大きく変えた。欧州諸国は今、脱ロシア産化石燃料を急いでいる。欧州委員会（EC）は、既に８月からロシア石炭の禁輸を決め、原油・石油製品についても年内の禁輸を提案しているが、まだ正式決定はしていない。
短期間での脱ロシアが難しい天然ガスについては、ロシアからの輸入量を削減しつつ米国からの液化天然ガス（LNG）などへ供給源を広げているが、エネルギー価格の上昇を招き、欧州諸国は大きなインフレに見舞われている。今は欧州ほどの物価上昇率になっていない日本も、やがて欧州並みの７、８％のインフレ率になるかもしれない。
依存度が高い天然ガスを含め化石燃料の脱ロシアが欧州連合（EU）の大きな課題だが、ECは脱ロシアを2027年までに実現する具体案を5月18日に発表した。脱化石燃料を図り、50年温室効果ガス実質排出量ゼロを達成する道筋を示す案でもある。
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