三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は11日、月探査機SLIMとエックス線天文衛星XRISMを8月26日午前9時34分に打ち上げると発表した。
鹿児島県の種子島宇宙センターから発射するH2Aロケット47号機に積む。5月ごろを目指していたが、新型のH3ロケット1号機の発射が3月に失敗した影響で延期していた。
予備期間は8月27日から9月15日。47号機の2段目エンジンにH3と共通の機器があり、影響がないことを確かめるのに時間がかかった。
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は11日、月探査機SLIMとエックス線天文衛星XRISMを8月26日午前9時34分に打ち上げると発表した。
鹿児島県の種子島宇宙センターから発射するH2Aロケット47号機に積む。5月ごろを目指していたが、新型のH3ロケット1号機の発射が3月に失敗した影響で延期していた。
予備期間は8月27日から9月15日。47号機の2段目エンジンにH3と共通の機器があり、影響がないことを確かめるのに時間がかかった。
6月23日、厚労省の課長から地方自治体の衛生主管部(局)長宛てに通達が届いた。「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」と題する通達である。この通達では、「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要があるものと考えています」と記されている。
衆参両院でLGBT理解増進法が成立(同月16日)した後の混乱を防ぐための通達だ。実際にトランスジェンダーとは無関係でありながら、「体は男性、心は女性」と自称する男が、女湯などに侵入する事件が起こったらどうするのか。多くの保守系言論人が危険性を想定し、批判していた。厚労省の通達は、こうした事態を沈静化させようと企図したものだろう。
懸念されていた事態となった。日本国際貿易促進協会(会長・河野洋平元衆院議長)の訪中団に参加していた沖縄県の玉城デニー知事は先週、河野氏らとともに中国共産党序列2位の李強首相と会談したが、同県・尖閣諸島の問題は取り上げずじまいだった。海警局船の連日の周辺海域侵入を「黙認」したと受け取られかねない。玉城氏は中国訪問時の査証(ビザ)の手続き簡素化などを求めたが、米国務省は「不当拘束の恐れがある」として中国への渡航を再考すべきだと警告しており、温度差は大きい。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、訪中団を歓待した習近平政権の狙いを「政府と沖縄県を分断する揺さぶりだ」と指摘、日本の政府の対応についても「ズレている」と断じた。
[>]こんな日本を誰が守る?助けてくれる?
国防を米国に丸投げして恬として恥じない国の末路は[?]
国を守る覚悟有りが11%で世界最低の日本
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に、韓国の野党勢力が猛反発している。国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長が訪韓(7~9日)して「国際的な安全基準に合致する」と説明したが、野党議員は「日本側に偏って検証を行った」などと批判した。放射性物質トリチウムの年間排出量は、韓国の原発の方がはるかに多いのに、何をいきり立っているのか。グロッシ氏が空港に到着した際、野党や市民の糾弾デモが押しかけ、長時間足止めされたという。ジャーナリストの室谷克実氏が、信じがたい「左派反日主義者」らの言動に迫った。
[>]之が韓国、お人好し外交どころか間抜け
ホワイト国復帰にスワップ再開
バカ殿さまが動くたんびに国益損失
このバカ殿、外務省放置のメディア達
もはや害国の工作員化は疑いの余地はなし
[>]たった一度の敗戦で
国防を忘れ国を守る知恵も気概も無くした戦後日本
それに百年に一度の愚将が拍車を掛ける
バカ殿様にその認識丸で無しの更なる脅威
止める術はないのか?
保険証や免許証まで一体化させるマイナンバーカードは便利か否か―。そんな話題を耳にするたびに思い出すのが、かつての郵政選挙の前に、行きつけの飲み屋で繰り広げられていた議論です。
「郵便局が民営化されれば便利になる」「いや、僻地(へきち)の郵便局がなくなっちゃうかも」などとカウンターでは喧々囂々。テレビのワイドショーも同様でした。
❶国内問題
マイナンバーで 不都合になる人達の真実
https://www.youtube.com/watch?v=FJSJ6VfRaF0
❷国防問題
マイナンバーの危険性…
https://www.youtube.com/watch?v=anH4WrF3Jqw
C国脅威の情報収集力に愕然
https://www.youtube.com/watch?v=0YhG9ZPy4SA
❸利権
デジタル庁創設の裏にあるIT利権。政府が日本のデジタル化を急ぐ本当の理由。
https://www.youtube.com/watch?v=_mLCgEWQiWU
河野太郎デジタル大臣が強行? マイナ保険証の闇
https://www.youtube.com/watch?v=Fc3SvK3Y0ts
7月1日付の朝日新聞朝刊一面トップにはこんな見出しが躍っていた。
<海外パビリオン、建設申請「ゼロ」 開幕間に合わぬ恐れ、政府が対策へ 25年の大阪・関西万博>
記事のリードはこんな風に記載されている。
<2025年大阪・関西万博をめぐり、参加する国や地域が建てるパビリオン建設で必要な申請が、大阪市に1件も提出されていないことがわかった。人手不足が深刻化する建設会社と契約が進まないことが背景にある>
2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4%。経済協力開発機構(OECD)が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国(15.1%)、韓国(15.3%)に抜かれ先進国最悪となった。『ルポ貧困大国アメリカ』が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。
厚生労働省は、国民生活基礎調査をもとに3年ごとに相対的貧困率を公表している。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指す。
日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算になる。なお、以降は慣例にならい相対的貧困率を、単に貧困率と表記する。
前回調査時点の18年の貧困率からは0.3ポイント改善した。子どもの貧困率は2.5ポイント改善して11.5%に、ひとり親世帯は3.8ポイント改善して44.5%となった(図表1)。
[>]日本は既に世界、アジアの優等国に非ず