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フランスで１７歳の北アフリカ系少年が警官に射殺された事件をきっかけに全土で発生した暴動や略奪行為が続いている。パリ郊外では市長宅が襲撃されるなど過激化、移民問題の根深さが浮き彫りとなった。
射殺事件が起きたのは６月２７日。移民が多く住むパリ郊外ナンテールの路上で、アルジェリア系の移民２世の少年が警察官の停車命令に応じず、至近距離から発砲されたという。
住民らの抗議行動が続き、車や建物に放火するなど一部が暴徒化。フランス南西部トゥールーズ、南部リヨンなどの都市にも広がった。
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経済産業省は、５月19日に電力大手７社の家庭向け電気の規制料金の値上げを認可し、この６月から料金値上げが実施された。認可の内訳は表１のとおりで、値上げ率が平均で約15％から約40％と電力会社によって幅があることがわかる。
（ Kuzmik_A/Liudmila Chernetska /gettyimages）
北陸電力、沖縄電力で値上げ率が30％を超え、東京電力の15％台の倍のレベルで値上げが計画されている。
表１は、現在の料金水準に比しての値上げ「率」であるから、現在の価格が低い場合は同じ100円の金額の上げでも値上げ率は異なることになる。そこで、23年３月時点での各地方での電力料金の物価指数（2020年＝100とする）と値上げ申請率の関係を確認しておこう。
（出所）経済産業省資料による。中部・関西・九州電力では今回の値上げは申請していない。
図1には、左から右にと電気代の物価指数（左軸）の高い順に棒グラフが並べられている。赤い点は今回の値上げ申請率（右軸）が示されている。
