「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」
こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr(69)である。
ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。
現在は環境問題を扱う弁護士をしている。
氷河湖と呼ばれる地形がある。氷河が溶けて自然のダムとして作られる。大きさはまちまちだ。
音もなく予兆もなく氷河湖の決壊が起きる事件が起きる。時として大きな被害を生む。気温が上昇すると氷河が溶け出し氷河湖の水位が上がる。また周辺の土壌や氷が崩壊すると、湖水があふれて洪水を生む。予兆もないのがこの種の氷河湖の決壊だ。
前回の本コラム(4月27日発行)で重要性を書いた入管難民法(出入国管理及び難民認定法)改正案は衆院を通過した。
いまだ不十分なところはあるものの、難民認定申請の悪用を防ぐ一歩が記されたことはひとまず良かった。
2年前、菅義偉政権時に左派野党と一部メディアによって潰された法改正の雪辱を果たしたのは、岸田文雄政権の成果だ。福島みずほ参院議員(社民党党首)を中心とする反対野党勢が「独自の法案を出す」などと息巻いているが、捨て置けばいい。
さて次なる〝難題〟は、現在、自民党内の特命委員会などで検討が続けられている「LGBT」法案である。
4月10日付の英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)で、同紙外交問題コメンテーターのギデオン・ラックマンが「なぜ台湾が世界にとって重要なのか。北京との緊張の危険な増大は、繁栄するアジアの民主主義を保護するために支払う価値のある代償である」との論説を書いている。
台湾への軍事圧力の増大に対し、バイデン大統領は4回、米国は中国の攻撃から台湾を守ると約束した。米国の一部の人は、なぜ米国が人口2400万人の台湾を守るために、もう一つの核兵器国中国と戦うのかと疑問に持つ。
台湾を守ることへの懐疑論は欧州の一部ではもっと強い。訪中から帰ったマクロンは台湾を守るためにフランスは指一本あげないと含意した。
「照明が当たる野菜の向きを変えるだけで、売れ行きが違います」とJAさがみ組織経済部 指導販売課の菊地達也さんは説明する。
神奈川県藤沢市にJAさがみが直営する「わいわい市藤沢店」という直売所がある。この直売所を設計し、運営・指導するのが、JAさがみの菊地さん。寒川町の「わいわい市寒川店」の初代店長でもある。2005年に開設された「わいわい市」(現・わいわい市寒川店)が10年、JA直売所の単位面積当たりの売り上げ日本一となり、全国的に有名になった。
わいわい市藤沢店は、地域の生産者の重要な出荷先になっており、年間数千万円売り上げる生産者もいる。