 |
|---|
米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は、中国のモンゴル族作家、ラムジャブ・ボルジギン氏を中国の警察当局がモンゴルで拘束し、中国へ連行したと伝えた。中国が世界各国に設置した「非公式警察署」が民主派抑圧などに関与している疑いがあり、各国で批判が高まっている。
ＲＦＡは在米の人権団体、南モンゴル人権情報センターの情報を引用して伝えた。
同センターのサイトによると、ボルギジン氏は今月３日、首都ウランバートルで、２台の車両に乗った中国の警察関係者４人に拘束され、中国に強制送還されたという。
![[新月]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/95.gif){kind=small}
【編集局から】日本にＮＡＴＯ事務所が設立されれば世界大戦の構図に 日本は「本物の戦争」を防ぐためにこそ動くべき [❶国 防]【編集局から】日本にＮＡＴＯ事務所が設立されれば世界大戦の構図に 日本は「本物の戦争」を防ぐためにこそ動くべきＬＧＢＴ法案の騒動が続いています。拙速な法制化へは当事者団体からも反対意見が噴出していますが、エマニュエル駐日米国大使までが旗を振り、一部の政治家がこだわる「サミット前の国会提出」が実現しそうです。
でも、もしそれが真に日本社会を思ってではなく、特定の海外の意向のために急いでいたのならば、果たして日本は主権国家といえるでしょうか。
?
【八木秀次 突破する日本】岸田首相が主導「核兵器のない世界」が日本の手足を縛ることに…広島Ｇ７サミット 対中見据え台湾は３年連続のメッセージに期待Ｇ７（先進７カ国）首脳会議が１９～２１日、広島市で開催される。議長である岸田文雄首相は、被爆地から核兵器廃絶への自身の思いを盛り込んだ「広島宣言」の発表を目指しているとされる。
だが、核の恫喝（どうかつ）でウクライナ侵攻を続けるウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアや、核兵器を含む軍拡での「力による現状変更」を躊躇（ちゅうちょ）しない習近平国家主席の中国、すでに保有している核兵器搭載可能なミサイルの発射を繰り返す北朝鮮などへの、抑止の有効なメッセージにはなり得ない。
多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。
そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。
そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお願いすることになった。そしてこれに「自主的に」協力させる手段が恐怖感の醸成だった。
パトリック・クラヘイン、ディヴヤ・タルワル、クエ・B・ルー、BBCニューズナイト
イギリス人男性が、移民女性の子供の父親になりすますことで何千ポンドもの謝礼を受け取っていたことが、BBCの調査報道で明らかになった。
この詐欺スキームでは、男性らが移民女性の子供の父親として出生証明書に名前を載せることで、この子供がイギリスの市民権を獲得し、女性に居住権獲得の道を開いていた。謝礼は最大で1万ポンド（約170万円）にも及ぶ。
こうした詐欺行為はフェイスブックで宣伝されていた。あるエージェントはこれまでに数千人の女性を相手にしてきたと述べている。
:quality(50)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/FEWXMSIZHVNV7KOE3CTA5F6YBA.jpg)
