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韓国の最大野党「共に民主党」を中心とする「反日左翼」勢力は飽きることなく「放射能怪談」を叫んでいる。その一方、プラスチックゴミなど韓国の海洋投棄により、日本の海岸線が汚染されている事実に関して、彼らは何も語らない。
山口県の日本海側に流れ着くゴミについて、テレビ山口が報じていた（５月２１日）が、その記事を読んで驚いた。韓国の海洋投棄に対しては何ら批判することなく、地元の回収ボランティアの活動を称賛するばかりなのだ。
日本に漂着するゴミ問題は、韓国や中国に強く抗議しない日本側にも相応の非があると思わざるを得ない。
中国・西安で開催された「中国・中央アジアサミット」（2023年5月19日、写真：新華社/アフロ）（福島 香織：ジャーナリスト）
広島でG7サミットが開かれ世界の注目を浴びているその裏側で、第1回中国・中央アジアサミットが、シルクロードの起点となった唐の都、西安（長安）で開催された。
日本のメディアでも、女性ダンサーたちが天女に扮して舞うような歓迎式典のゴージャスなパフォーマンスの映像が流され、日本がホストとなった広島G7サミットに対抗する意図があったのではないか、という論評もあったと思う。
私個人としては、広島G7サミットも中国・中央アジアサミットも、のちのちに歴史的意味を評価され直すような、国際政治史上のマイルストーンともいえるニュースであったと考えている。
日韓両国における歴史問題の最大懸案となった元徴用工に対する賠償問題が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「第三者返済案」の提案で、解決に向けて動き出している。
現在まで最高裁で勝訴判決を受けた15人の原告のうち10人が韓国政府から賠償金を受け取り、最近もまた元徴用工の1人が政府案を受け入れるとの意思を明らかにした。
米フロリダ州で、中国など一部の国の国民が州内の家や土地を購入することを禁止する新法が7月に施行される。同州の中国人のグループは22日、違憲だとして連邦裁判所に提訴した。
原告団を代表する、アメリカの権利団体「アメリカ自由人権協会（ACLU）」は、新法を違憲かつ差別的だとしている。
原告側は、同法は中国系アメリカ人やアジア系の人々にも影響を与えるだろうと主張している。
新法の支持者たちは、アメリカの国家安全保障を守るものだと主張している。
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