(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家)
旧ソ連の初代にして最後の大統領を務めたミハイル・ゴルバチョフが8月30日、モスクワの病院で死去した。テレビのワイドショーなどを見ていると、「こんな時期だからこそ、いてほしい政治家だった」とか、「平和と民主主義を追求した人だった」などの発言がコメンテーターからしばしば聞かれる。プーチンとは大違いというわけだ。強い違和感を持った。
政治家が言う「旧統一教会の関連団体とは知らなかった」は疑わしいが、全国で行なわれている一般向けイベントには、確かに教団関連とはわかりにくいものが紛れ込んでいる。
毎年全国の都道府県で開催されている「ピースロード」は、地域ごとの実行委員会が主催するサイクリングイベントだ。
「世界平和」「日韓友好」を掲げてそれぞれの地域内を自転車でめぐり、リーダーの青年が行く先々で平和のメッセージを読み上げる催しで、実行委員会には地元の政治家などが名前を連ねる。
フェイクニュースが生み出される背景には、「儲かるから」という経済原理がある。2016年の米国大統領選挙では、マケドニアの学生が広告収入を得る目的で大量のフェイクニュースを作っていた。アテンションエコノミー(関心経済)の中で、様々なメディアが公共性ではなく商業性に傾いている現実がある。ネットメディア論、情報経済論を研究する山口真一氏(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授)による連載「フェイクニュースの研究」の第7回。
日韓関係の懸案となっている徴用工問題。韓国の最高裁は韓国人の元労働者へ賠償するよう日本企業に命じる判決を出しており、差し押さえられた日本企業の資産が現金化される懸念がある。日本との関係改善を重視する尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、問題解決に意欲を見せるが、日韓の隔たりは大きい。歴史に詳しい著作家で、近著に『民族と文明で読み解く大アジア史』(講談社+α新書)がある宇山卓栄氏は、尹大統領はじめ韓国の政治家には「用日」の姿勢があると解説する。