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韓国の尹錫悦大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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韓国は「世論調査」が極めて盛んだ。
政治関連の世論調査結果が毎日のように公表される韓国社会は、「世論調査万能」の風潮が強まっている。政治イシューはもちろん、政党代表や大統領候補まで世論調査で決定している国は、筆者が知る限り、韓国だけだ。
【日本の解き方】日本経済復活に必要な３０兆円 財源は円安利用で捻出できる やってはいけない金融引き締め [❷政 治]
【日本の解き方】日本経済復活に必要な３０兆円 財源は円安利用で捻出できる やってはいけない金融引き締め
欧米のインフレが懸念されるなか、岸田文雄政権下で日本経済はどのように推移すると考えられるか。
国民民主党は９月１３日、「物価高から国民生活を守るための緊急経済対策」として、興味深い案を公表した。総額２３兆円の補正予算で、その内容は、国民に一律１人１０万円給付をする「インフレ手当」（１０兆円）、電気料金に上乗せされている再エネ賦課金の徴収停止（１・４兆円）、ガソリン補助金の継続とトリガー条項凍結解除（２・６兆円）、１０％から５％への消費税減税（５兆円）などだ。
タグ：財源は円安利用で捻出
やたらに多い韓国の「世論調査」、その結果に振り回される韓国の民主主義 [❷韓国]
米共和党は有力議員までなぜグリーンディール政策を「愚か」と批判するのか [◆論 評◆]
米共和党は有力議員までなぜグリーンディール政策を「愚か」と批判するのか
今秋の中間選挙、次の大統領選を見据えて日本のエネルギー政策を見直すべき
2022.9.20（火）杉山 大志
次期大統領選への出馬もささやかれるポンペオ元国務長官は、米国はエネルギー増産でロシア・中国に対抗すべきだとの考えを持つ（写真：AP/アフロ）（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
バイデンは「ガスのロシア依存をドイツに許した」
米国は民主党と共和党で真っ二つに割れていることはよく知られている。
その中でも、気候変動問題は最も対立が深刻だ。
民主党は「気候危機」説を支持しており、「2050年CO2ゼロ」といった極端な脱炭素が必要だとする。脱炭素政策のことを米国では「グリーンディール」と呼んでいる。
タグ：グリーンディール政策
