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　フェイクニュースが生み出される背景には、「儲かるから」という経済原理がある。2016年の米国大統領選挙では、マケドニアの学生が広告収入を得る目的で大量のフェイクニュースを作っていた。アテンションエコノミー（関心経済）の中で、様々なメディアが公共性ではなく商業性に傾いている現実がある。ネットメディア論、情報経済論を研究する山口真一氏（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）による連載「フェイクニュースの研究」の第7回。

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