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宮内庁は２０日、昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」で、原本に新しく約２千カ所の誤りが見つかったと発表した。宮内庁は平成３１年に約５千カ所の誤りがあると発表していたが、精査の結果、誤りは計７２５４カ所となった。東京書籍から一般向けに公刊本として出版される前にほとんどが修正されたが、公刊本にも１５７件の誤りがあったという。
昭和天皇実録は、公文書や側近の日誌など約３千点の資料から昭和天皇の日々の言動を時系列でまとめている。編纂（へんさん）作業は平成２年から始まり、２６年８月に完成。上皇ご夫妻に原本が献上され、天皇、皇后両陛下や皇族方にも同じ内容のものが届けられた。
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[>]日本劣化の象徴か・・・
間違いでしたで済む問題なのか？
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経済産業省が太陽光発電の２０３０年時点のコストが１キロワット時当たり８円台前半～１１円台後半と、原子力発電（１１円台後半以上）より安くなるとの試算を示したと報じられた。バックアップ用の火力発電のコストが含まれていないことなどが指摘されているが、どのような電源の構成が望ましいだろうか。
太陽光発電のコストが下がるという見通しの根拠をいえば、これまでに実際のコストが下がってきたという事実がある。
しかし、この１年間でみると、太陽光パネルの主原料であるシリコンの価格は５倍近くに高騰し、パネル価格も３～４割上がっている。その理由の一つに人権問題がある。シリコンは中国の新疆ウイグル自治区で生産されたものが世界の５割程度を占めているが、強制労働など人権弾圧が指摘され、それを利用する政治リスクが浮上した。だが、その回避のために代替地を確保するのは困難だ。
たばこ規制が進み喫煙場所が激減する中、横浜レンタカーなどを事業展開するオートスピリット（横浜市）の「分煙バス」が注目を集めている。
２０１８年に導入以来、ラグビーワールドカップのパブリックビューイング会場や企業イベント、祭りや花火大会など、人が多く集まるさまざまな場所や催しで利用が進んでいる。
東京オリンピック・パラリンピックは、競技会場の敷地内はもとよりラストマイル（最寄駅と会場を結ぶ導線）も完全禁煙となる。有観客で開催される競技会場とラストマイル上にある喫煙所は、期間中すべて使用できなくなる。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権による外交戦略が失敗した。文大統領が、東京五輪の開会式（２３日）に合わせて訪日し、菅義偉首相との首脳会談で懸案事項の有利な解決を狙ったが、日本との認識の隔たりを埋められなかった。日本の政界やメディア界に存在する「親韓派」も動いて、訪日歓迎の機運を盛り上げようとしたが、文政権下で繰り返された「反日」暴挙への日本人の怒り・不満は根強かった。支持率低下に直面する菅政権としても、対韓外交の「原理原則」を維持したといえる。
「日韓関係を健全な関係に戻すために、今後もわが国の一貫した立場に基づき、韓国側としっかり意思疎通を行っていきたい」
菅首相は１９日、韓国大統領府が東京五輪開会式に合わせた文大統領の訪日見送りを発表したことを受けて、首相官邸で記者団にこう語った。「こちらは譲歩しない」という“通告”に聞こえた。
