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新型コロナワクチンの職域接種の新規受付停止や自治体の予約停止を巡り、メディアは批判し、一部の自治体が不満をもらしている。立憲民主党の枝野幸男代表も「大混乱だ」と批判したが、現状の国のワクチン供給は混乱しているのか。
田村憲久厚生労働相は「６月末までに約９０００万回分は供給され、接種回数は５０００万回ぐらい。ということは市中に４０００万回ぐらいあり、ミスマッチが起こっている」と話した。
これは在庫問題である。在庫は少ない方がいいが、ある程度は仕方がない。まして新規の官制配布システムなので不手際もある。ただし、この種のミスマッチは時間が来るとおのずと解決されるものだ。
「ギロチンの刃が落ちた」とは、フランスのメディアが、東京五輪が「無観客」で行われることを報道したときの見出しだ。無観客の決定はアスリートにも悪評で、テニス男子・オーストラリア代表のニック・キリオス選手のように出場を辞退する選手も出ている。
日本より深刻な感染状況が続く欧米で、サッカー欧州選手権や、米大リーグの大谷翔平選手が出場する試合が、マスクなしの満員の観客で沸いているのだから、もはや喜劇だ。
左派野党や医療界はこの決定を喜んでいるが、無観客開催でダメージを受けるのは、菅義偉首相だけでなく、日本全体のイメージと経済、そして自由と民主主義という価値観だ。
東京都では１２日から４回目の新型コロナウイルス緊急事態宣言が発出された。経済的打撃はどれぐらいの大きさになるのか。経済対策でカバーできるのだろうか。
今回の緊急事態宣言は合理性を欠いたものだ。リスクの大きい高齢者のワクチン接種が進んで感染者が減少し、リスクが小さい若い人の感染が増えているといっても、緊急事態宣言はやり過ぎだ。
その経済損失についてこれまでシンクタンクなどで試算されてきた数字は、東京で１日当たり２５０億円程度というものだ。今回の緊急事態宣言は予定通りなら６週間（４２日）なので１兆円程度の経済的な打撃になると考えられる。
東京都議会選挙の勝敗評価は、少し間違っていると思う。
小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の議席減少は予想より少なかったが、大幅な議席減だから知事与党としては「敗北」だ。大阪での、日本維新の会の勢力と比べるべきだ。
小池氏が過労入院でやつれた姿をみせ、東京五輪や新型コロナウイルス対策で政府と対立しない一方、都民ファーストの会には「無観客」という公約をさせて「良識」を装ったことが好感をもたれた。感染状況の拡大を順風に変えるマジックの成功だ。
立憲民主党と共産党の獲得議席合計３４議席は、過去の選挙での野党第一党と共産党の合計と比較すると、前回よりましだが「敗北」である。
