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中国の習近平政権が、１カ月にわたって動静不明となっていた秦剛国務委員兼外相（５７）の「解任」に踏み切った。中国国営新華社通信が２５日に伝えたが、解任理由には触れていない。以前、女性問題の存在を指摘した報道もあったが、中国事情に詳しい識者はこれを否定し、対米外交をめぐる路線対立など、政権内で「権力闘争」があったとの見方を示す。
「香港の元女性キャスターとの不倫問題が一部で騒がれたが、あり得ない。秦氏は、習国家主席のお気に入りだった。中国共産党では、女性問題によって失脚した政治家はいない」
中国に詳しい評論家の宮崎正弘氏はこう断言した。
中国が技術獲得のため買収を仕掛けてきている（写真：アフロ）
中国が、外為法の「穴」を突いて買収や出資で日本企業から技術を入手しようとしている。楽天グループへの騰訊控股（テンセント）による出資でも外為法は問題となったが、いまだ穴は塞がっていない。これで日本の技術を守れるのか？ 細川昌彦・明星大学教授に3回に分けて話を聞くシリーズの最終回。（JBpress）
第1回：中国が技術を入手する巧妙手口、『分断』と『偽情報』で日本企業を揺さぶる
第2回：中国が狙うのは先端半導体だけじゃない！パワー半導体など汎用品にも照準
中国は汎用品の半導体で大規模投資による市場席巻を狙う（写真：AFP＝時事）
米国と中国は、人工知能（AI）などに使われる先端半導体を巡って火花を散らす。だが、中国が狙うのは先端分野だけではない。むしろ半導体市場の大部分を占める汎用品を標的にし、国産化と安値攻勢でライバル国の半導体産業を死に追いやろうとしていることは、あまり知られていない。細川昌彦・明星大学教授に3回に分けて話を聞くシリーズの第2回。（JBpress）
第1回：中国が技術を入手する巧妙手口、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶる
──米中の半導体戦争では、人工知能（AI）などに使われる最先端の半導体がターゲットになっていると言われています。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：先端半導体ばかりに注目が集まっていますが、汎用品の半導体はどうでもいいかと言ったら、決してそうではありません。半導体の8割を占めるボリュームゾーンは汎用品です。特に、パワー半導体は、電気自動車（EV）にも省エネ家電にも、様々な製品に使われます。ここには何も規制がかかっていません。そこを中国は狙ってきています。
中国・秦剛外相が突然、表舞台から姿を消してから3週間あまりが過ぎた。いったい何が？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国外交部長（外相）の秦剛の動静が不明のまま3週間あまりが過ぎた。対米外交の要のはずなのに、イエレン米財務長官の訪中時も、ケリー米大統領気候変動担当特使の訪中時も姿をみせなかった。
中国政府が１日、改正「反スパイ法」を施行した。２０１４年に制定された「反スパイ法」では、「国家の秘密や情報」が対象となっていた。今回の改正によって、「国家の安全と利益にかかわる文書やデータ、資料や物品」を盗み取ったり提供したりすることも違法行為として加わった。
「総合的国家安全保障観」を掲げ、政治や軍事に加え、経済、文化、社会、科学技術、情報などの幅広い分野の情報保護を最優先する習近平政権の方針を色濃く映し出されたものだ。
「反スパイ法」が施行されてから、中国で日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいる。
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[>]今に始まった話ではない
想想定外？気が付いた時には手遅れ
国民を守らず
国を守らず
三だけ志向だけなのか？
外務省、政府、財界人のお歴々
任期の間は事なかれ、後は野となれ山となれ？
日本は既に終わっているのか？
サラリーマン社長に
サラリーマン議員
大義なき官僚が日本を潰す
習近平国家主席率いる中国が、大国とは思えない〝異常な反応〟をしている。自国も加盟する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が４日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出計画について「国際的な安全基準に合致する」と、科学的な妥当性を認める包括報告書を公表したことに、「対抗措置」にまで言及して反対している。台湾の游錫堃（ゆう・しゃくこん）立法院長（国会議長）が同日、日本最西端の沖縄県・与那国島を訪れたが、中国軍の戦闘機など延べ２４機が台湾周辺で活動した。石原慎太郎元都知事は生前、「科学が風評に負けるのは国辱」と喝破したが、岸田文雄政権には「風評」にも「恫喝（どうかつ）」にも負けない覚悟と行動が求められる。
挑発を繰り返す中国。写真は5月26日に南シナ海上空で米偵察機に異常接近した中国機（提供：U.S. Navy/AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
6月18、19日と米国務長官のブリンケンが訪中した。国務長官の訪中は2018年10月にトランプ政権のポンペオが訪中してから約5年ぶりで、今年2月に中国の「気球」が米領空を侵犯し、撃ち落とされた事件以来、先延ばしになっていた。米中高官の直接交流が再開したとして国際社会が注目していた。
2019年の香港民主化デモ「反送中運動」を支えた民主化ソング「香港に栄光あれ」が全面禁止になるかもしれない（写真：AAP Image/アフロ）
中国で再び新型コロナの感染者が急増し、6月末には第2波のピークがくるとの予測もある中、中国での生活に見切りをつけ、日本に移住する人がじわじわと増えている。そのことは拙著『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）に執筆したが、ここ１～2年、日本に移住した彼らの中には、子どもの進学先として日本のインターナショナルスクール（以下、インター）を選択する人が少なくない。それはなぜなのか。
筆者の友人の友人は昨年、岩手県八幡平市にある日本初の英国式全寮制の『ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン』に子どもを進学させるため、親子ともども来日した。友人を介して話を聞いてみたところ「自然環境が豊かな日本で、英国式の教育を受けられるなんて、なんてすばらしいと思った。一石二鳥だ」と喜んでいた。
[>]今やは世界の優等国に非ず
外貨を利用されるだけの最貧国
既に財政投資のチャンスも逸し先行きは闇
それに百年に一度のバカ殿さまが拍車を掛ける
日本はこのままでは世界の草刈り場
米中はとっくに動いている
オーナーは外国人、使用人は日本人
植民地経済国日本が目に前に面ついている
能天気日本、茹で〓日本
令和の国民は何処まで覚醒できるのか・・・・
戦後７８年
国防を忘れ国を守る知恵も気概も無くした戦後日本の行く先・・
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中国では習近平政権の下で文化に対する「統制」が強まっている（写真：新華社/アフロ）
中国政府の徹底的な監視・監督・指導が最近は全方位的に強化されているが、このところ文化に対する監督・管理が顕著に厳しくなっている。
その中で、恐れをもってささやかれているのが「文管」の存在だ。文管とは文化市場総合執法隊のこと。文化旅游部傘下の取締官チームだ。5月30日、黒竜江省の文化市場総合執法隊の制服統一式が行われ、それが強烈な政治色を放っているとして、改めて庶民の文管への警戒感が強まっている。
中国人民解放軍傘下の軍事科学院放射線バイオテクノロジー研究所は、高線量の放射線に耐える微生物「クマムシ」の遺伝子をヒトの胚性幹細胞に組み込む実験を行い、放射線への耐性を著しく向上させることができたことが明らかになった。同研究所は核戦争のもとで放射線に耐えることができる「超人兵士」を実現させるために今後も実験を進める方針だという。香港の英字新聞「サウスチャイナモーニングポスト」が報じた。
１９日開幕の広島Ｇ７サミットに対抗する形で、中国は１８、１９日に北西部の陝西省で「中国・中央アジアサミット」を開催する。
習近平国家主席が議長を務め、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタンなど中央アジア５カ国の首脳が参加する。中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の協力の拡大などについて議論するとみられる。
Ｇ７サミットでは中国の覇権拡大に対する西側諸国の結束がテーマとなる。イタリアは、問題が多い「一帯一路」からの離脱を検討するなど対中姿勢を強化している。
中国としてはＧ７による対中包囲網を牽制（けんせい）するとともに、国際社会での孤立感を薄める狙いもうかがえる。
ウクライナ東部のドネツク州バフムト付近で大砲を撃つウクライナ兵（2023年5月15日、写真：AP/アフロ）（福島 香織：ジャーナリスト）
ゴールデンウィーク中、ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、プリゴジンがロシアのジョイグ国防相やゲラシモフ参謀長を呼び捨てにして激怒しながら罵っている動画がツイッターで拡散されていた。
米ワシントン・ポスト紙（5月14日付）によれば、チャットアプリ「ディスコード」に流出した米軍機密文書の中に、プリゴジンが今年（2023年）1月、ウクライナ側にロシア軍の位置情報の提供をもちかけていたという情報が含まれていたという。
（資料写真、2023年3月22日、写真：Russian Look/アフロ）（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の「反スパイ法」が新しくなって7月1日から施行されることになった。2014年にすでに施行されていた反スパイ法が、なぜ今修正されてパワーアップすることになったのか。習近平はこの改正反スパイ法を使って何を目論んでいるのか、を考えてみたい。
全人代常務委員会法工委員会刑法室主任の王愛立の説明によれば、現行の反スパイ法は、もともと1993年に制定された国家安全法に含まれる“国家安全機関が履行するスパイ取り締まりに関わる職責”を規定したものだ。
米国の重要機密文書がインターネットに流出した事件が各方面に衝撃を与えている。漏洩（ろうえい）した機密文書に、中国がロシアへ殺傷兵器を供与することを承認したとの情報が含まれていたというのだ。機密情報のずさんな管理が衝撃を与えるなか、思わぬ形で「専制主義国家の連携」が証明されたことになるのか。中国側は一貫して供与を否定しているが、その真偽に注目が集まっている。
８～１０日に台湾周辺で大規模な軍事演習を行った中国軍だが、１１日以降も空軍機や艦艇が多数確認されるなど活動を続けている。１６日には「宇宙に関する活動」の名目で航空機や船舶の航行を禁止する区域を台湾や沖縄県・尖閣諸島周辺に設定すると通告している。中国軍は、蔡英文政権に圧力をかけ、台湾周辺での軍事活動を「常態化」させる可能性もある。識者からは「習近平政権のメンツのために行った」との指摘もあるが、「台湾有事は日本有事」といわれるだけに、日本も警戒を怠ることはできない。
米国の主力軍用無人航空機である「MQ-9」。2021年9月1日撮影、米空軍のサイトより軍用無人航空機は、用途により無人攻撃機、無人偵察機、無人警戒監視機、その他通信中継機、電子戦機や標的機などに分類される。
上記の用途に用いられる無人航空機は既に実用化されている。
しかし、無人で空中格闘戦などの制空戦闘を行う無人戦闘機（unmanned combat air vehicle：UCAV）には、人工知能（Artificial Intelligence：AI）による完全自律飛行技術が必要なため、開発にはまだ時間がかかると見られていた。
ところが、中国がAI搭載の無人戦闘機の開発に成功したというニュースが飛び込んできた。
フランス紙「レゼコー」が、エマニュエル・マクロン大統領の驚くべきインタビュー発言を報じた。台湾情勢について、欧州は対立する米中両国のどちらにも「追随」すべきでないとの考えを示したというのだ。マクロン氏は今月、中国に国賓として招かれ、習近平国家主席から異例の厚遇を受けたという。中国共産党政権が経済を武器に、Ｇ７（先進７カ国）の切り崩しを進めているとの指摘もある。中国軍は１０日も、国産空母「山東」を参加させ台湾周辺で軍事演習を続けた。「台湾有事は日本有事」とされるなか、マクロン氏の発言は「裏切り」のようにも感じる。岸田文雄首相は来月、広島で開催されるＧ７首脳会議で、「自由」「民主」「人権」「法の支配」という共通の価値観を持つ自由主義陣営の結束を示す必要がありそうだ。
3月31日、中国の鄭州大学で開催された合同企業説明会には就職先を求める学生が殺到した（写真：Featurechina/アフロ）
（山田敏弘・国際ジャーナリスト）
いま中国で、学生の就職難が大きな社会問題になっている。
2023年、中国では1158万人が大学を卒業し、史上最も厳しいと言われる就職難に直面している。大学卒業生は昨年と比べると7.6%も増加しており、就職を求める学生が市場に溢れるのは必至だ。
習近平国家主席は3月20日より３日間ロシアを訪問した。戦況がロシアに不利なので、中国は心配だったに違いない。これに対し米国は中国に、殺傷兵器をロシアに提供するなと警告している。
元々ロシアは国際法を破って独立国を侵略した無法者だ。中国が普通の法治国家であればロシアを非難すべきだ。しかしプーチン氏が負ければロシアは民主化する可能性がある。中国にとってそうなっては困るので、プーチン氏にしっかりネジを締めに行ったといいうのが本当のところだろう。
中国当局が、アステラス製薬の現地法人幹部の男性を「スパイの疑い」で拘束した事件が、中国の日本人社会などに大きな衝撃を与えている。中国で２０１４年に「反スパイ法」が施行されて以降、日本人を含む外国人が拘束されるケースが相次いでいる。スパイの定義も不明瞭で、当局が恣意（しい）的に拘束する危険もある。林芳正外相は４月１～２日に中国を訪問し、秦剛外相と会談する調整に入った。拘束された男性の早期解放を求める意向だ。中国で暮らす日本人は約１０万２０００人（２２年１０月時点）もおり、共産党独裁国家のリスクが改めて浮かび上がった。
訪中し南京大虐殺記念館を訪れた馬英九前台湾総統（2023年3月29日、写真：AP/アフロ）（福島 香織：ジャーナリスト）
3月27日、2人の“馬さん”が同じ日に中国本土に里帰りした。1人は馬英九、台湾の元総統だ。もう1人は馬雲（ジャック・マー）、中国最大手IT総合企業・アリババの創始者。だが、彼らの里帰りは必ずしも喜びに満ちたものには見えない。
馬英九の訪中は、1949年に国共内戦で国民党が敗北して台湾に政権を移して以来、初めて中華民国総統経験者が大陸を訪問したことになる（厳密にいえば、国共内戦末期に一時的に総統代理を務めた李宗仁が1965年に中国本土の土を踏んでいる）。
（英エコノミスト誌 2023年3月25日号）
モスクワで中露共同声明に署名した両国のトップ（3月21日、写真：新華社/アフロ）たとえ何らかの効用をもたらすとしても、中国の取引本位の外交には本物の危険が潜んでいる。
中国の習近平国家主席ほどの大物でなければ、居心地の悪い思いをしたかもしれない。
先日モスクワを訪れてウラジーミル・プーチン大統領と会談した際、戦争犯罪の容疑で逮捕状が出ている相手と夕食を取りながら「平和共存とウィン・ウィンの協力」について語ったのだから。
米新興企業「オープンAI」が運営する「Chat（チャット）GPT」について、中国科学技術相の王志剛氏は3月上旬の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、「このような大規模な言語モデルは、しばしば予測できない、あるいは不正確な応答をもたらす」との懸念を表明。「当面は様子見をしなければならない」と述べて、チャットGPTの使用を制限する方針を明確にした。中国政府高官がチャットGPTについて言及したのは初めて。
これを受けて、米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」がチャットGPTで、「天安門事件」や「ウイグル問題」「ダライ・ラマ14世」といったいわゆる「敏感」な政治外交用語を検索した。
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