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中国不動産大手・恒大集団の創業者が警察に連行された（写真：CFoto/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
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◎「次は李強首相」との噂がにわかに拡散、中国・習近平の大粛清時代に突入か（9月30日付、JBpress）
中国の民営不動産デベロッパー大手である恒大集団の創業者・許家印が9月27日、警察に連行された。その後の米ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、資産を海外に移動した容疑がかけられているようだ。
習近平政権は「共同富裕」を掲げて、社会主義的・愛国主義的な道徳心を植え付け直そうとしている。もっとも、当面は荒療治続きのようで、さまざまな動揺が伝えられる。
2021年夏、中国では営利目的の学習塾や外国語教室の設立・運営が全面的に禁止され、高度成長の終焉により就職活動に苦しむ大学生の塾講師としての活路が狭められた。このとき、国家は小中学生の宿題の時間にも制約をつけ、より多くの時間を運動や家事手伝いに振り向けるよう要求した。
一方、中国には、技能・技術習得的機能を帯びた専科大学が多数あるが、中国共産党（以下、中共）は最近、これらを職業技能学校と統合のうえ高等専門学校に転換しようとしている。しかしその結果、本科大学と同等の学位を得られなくなることを知った学生の間に衝撃が走り、21年6月には南京師範大学で大規模デモが発生して鎮圧された。
（英エコノミスト誌 2023年9月23日号）
国防相の任を解かれたとされる李尚福氏（8月15日撮影、モスクワ国際安全保障会議で、写真：TASS/アフロ）習近平氏が選んだ幹部が次々と失脚している。これは習氏の人選について何を物語るのか？
中国の習近平国家主席はかつて、有能な人材を育成する能力によって政党や国の「栄枯盛衰がおおかた決まる」と語った。
今年3月に中国政府の大々的な人事刷新が行われた後、政府系通信社の新華社は、この人選のプロセスがいかに綿密だったかを示すことを狙った記事で上記の言葉を引いた。
中国の習近平国家主席は2023年3月、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談した（写真：ロイター/アフロ）
中国・習近平国家主席が、ロシア・ウクライナ戦争の和平仲介をしようと前のめりになっている。3期目に入って親ロ外交に大きく舵を切っており、プーチン大統領の立場を守ろうとしている。「中国は平和の使者」「米国は戦争屋」といったイメージを流布する背景には、どのような思惑があるのだろうか。
JBpressの人気コラムニストであるジャーナリストの福島香織氏は、こうした動きは台湾有事への布石であると読み解く。福島氏が上梓した『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所）から一部を抜粋してお届けする。（JBpress）
2022年2月にロシアが仕掛けたウクライナ戦争はすでに1年を超え、ひょっとすると3回目の冬を迎えるかもしれない、という欧州連合（EU）の危機感を利用するかたちで、中国はロシアとウクライナの和平協議を斡旋できる影響力をもてるというそぶりを見せ始めた。
（英エコノミスト誌 2023年9月16日号）
中国では警官を睨むような眼で見ただけで逮捕されるようになるかもしれない法改正案は一般の警官に恣意的に行使できる新たな権力を付与する。
習近平氏の下で、共産党が中国史上最も野心的な警察国家を建設している。イデオロギーへの服従と秩序を日常生活の隅々にもたらす法的権力と監視手段を備えた体制だ。
そのなかで特に注目されているのが、中国の行政処罰の制度による草の根レベルの法執行だ。
この制度では様々な処罰が定められており、例えば裁判所での審理や判事による逮捕状がなくても警察の判断で身柄を拘束することなどが認められている。
中国が軍事的緊張を高めている。台湾国防部は１４日、中国の戦闘機など延べ６８機と軍艦延べ１０隻が、同日午前６時までの２４時間に台湾周辺で活動したと発表した。日本近海では最近、中国空母の航行も確認された。一連の活動は、第２次岸田文雄再改造内閣が発足したタイミングと重なる。「親台派」防衛相の誕生や、防衛省職員の台湾常駐が報じられるなか、日本の「台湾シフト」を牽制（けんせい）した可能性もありそうだ。
台湾国防部によると、中国軍機には、戦闘機「殲１６」や同「殲１０」のほか、無人機「ＢＺＫ００５」、早期警戒管制機「ＫＪ５００」などが確認された。６８機のうち４０機が、台湾海峡の「暗黙の停戦ライン」である中間線を越えたり、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入したという。
香港にある現代美術館「M+」での展示（2021年のオープン時、写真：AP/アフロ）
（福島香織：ジャーナリスト）
先日、香港で比較的新しい観光スポットとして話題の現代美術館「M+」を訪れた。「アジア初のグローバル視覚博物館」「アジア最大の現代アート美術館」などと形容されている。
ロシア政府主催の国際会議「東方経済フォーラム」が１０日、極東ウラジオストクで開幕した。ウクライナ侵略を続けるウラジーミル・プーチン大統領は１１～１２日に現地入りする。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の訪露と、プーチン氏との首脳会談の可能性が注目されている。一方、全体主義国家陣営を主導する中国の習近平国家主席は、インドネシアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議（５～７日）や、インドでのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議（９～１０日）に続き、同フォーラムも欠席した。中国で何かが起きているのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報を報告する。
福島第一原子力発電所のたALPS処理水の希釈・放出施設と関連施設（写真：ZUMA Press/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出で、中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止した影響が、国内の水産業に出ている。
日本政府は、影響を受けた水産業者に追加支援策として207億円を支出する。処理水の放出に関しては、風評対策や漁業者の事業継続などを目的として既に800億円の基金を設けている。これで支出額の総額は1007億円となる。
実は、中国によって、もっと言えば習近平によって、日本の水産業が揺さぶられるのは、これがはじめてではない。
ケリー・アン、BBCニュース、シンガポール
「中華民族の感情を損なう」――。そんな理由で国民の発言や服装を禁止する法改正が中国で検討されており、論議を呼んでいる。
中国当局は最近、治安管理処罰法を数十年ぶりに改正する案を公表した。
成立すれば、服装などに関する規制に違反して有罪とされた人は罰金を科されたり、刑務所に収容されたりする可能性がある。
習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
（譚 璐美：作家）
8月28日、中国自然資源省が「2023年版標準地図」を発表した。
この地図では、従来主張してきた「九段線」に、台湾を囲った線を一本足して「十段線」とし、南シナ海のほとんどすべての海域が含まれている。
また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載されていた。
中国政府が8月下旬に発表した新たな国土地図［中国政府系サイトより］（時事）
南シナ海では、以前から中国とアジア諸国との間で領有権を巡って紛争が絶えなかったが、今回、中国が突然「新地図」を発表したことで、国際法無視の中国の言い分に、フィリピンやベトナム、インド、台湾など、東アジアの国々が一斉に反発している。
中国不動産大手、碧桂園（へきけいえん、カントリーガーデン）は３０日、２０２３年１～６月期の純損益が過去最大の４８９億元（約９８００億円）の赤字となったと発表した。提出書類で「グループの財務実績が将来的に悪化し続けた場合、財務制限条項を履行できなくなる可能性があり、デフォルト（債務不履行）などが発生する可能性がある」と警告した。
同社は米経済誌フォーチュンの世界企業５００社売上高番付にランクインしてきた。２０２１年に中国恒大集団の経営危機が顕在化したときにも業績好調を保ち、市場から「優等生」とみられていた。
だが、不動産の販売件数減少や価格低下などにより経営が変調、８月に米ドル建て債券の利払いを延滞した。
同社は米連邦破産法の適用を申請した恒大集団の約４倍の不動産プロジェクトを抱えているとされ、デフォルトに陥った場合、中国経済に深刻な打撃を与える恐れがある。
今年6月、沖縄県内の離島でオカヤドカリを約680匹も捕獲した中国人夫妻が、文化財保護法違反で逮捕された。
2人は当初「観光目的で沖縄に来た」「食べる目的で獲った。獲ってはいけないものとは知らなかった」と説明していたが、その後「販売目的だった」と容疑を認めた。
茨城県の大洗海岸や三重県桑名市の海岸などでは、昨今ハマグリを爆狩りする中国人観光客が目立つという。
南アフリカで開かれたBRICSサミットを訪れた中国・習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
台湾国防部（国防省）は２０日、中国軍が前日から台湾周辺で開始した軍事演習で、２０日午前６時までの２４時間に中国の「スホイ３０」戦闘機９機と「殲１１」戦闘機４機、「殲１０」戦闘機１２機など延べ４５機を確認したと明らかにした。台湾の頼清徳副総統が南米訪問の際に米国に立ち寄ったことへの対抗措置という。
中国軍の動きは、台湾・中央通信社が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」が２０日報じた。４５機のうち、延べ２７機が台湾海峡の暗黙のラインである「中間線」を超えたり、台湾南西の空域に進入したりした。軍艦は９隻確認したという。
中国経済が深刻な状況に追い込まれてきた。経営再建中の中国不動産開発大手「中国恒大集団」は１７日、米連邦破産法１５条の適用をニューヨーク連邦破産裁判所に申請した。複数の米国メディアが速報した。不動産危機が「影の銀行（シャドーバンク）」問題に飛び火し、巨大な金融危機に発展しかねない状況だ。景気悪化を示す統計も次々と公表されている。背景の１つとして「習近平総書記（国家主席）率いる中国共産党が、人民の信頼を失っている」と指摘する専門家がいる。日本の不動産を爆買いするなど、海外に資産を移して国外逃亡を狙う中国人たち。ジャーナリストの長谷川幸洋氏による最新リポート。
中国・河北省涿州を襲った大洪水は、人為的に引き起こされた（写真：VCG/アフロ）
中国経済の厳しい実態を隠しきれなくなったのか。中国国家統計局は１５日、７月分の発表から都市部の若者の失業率公表を停止すると表明した。６月までの公表分では２０％台で推移しているが、実際には３月時点で「４６・５％」との試算もある。人民元相場も急落、金融・不動産危機も影を落としている。
中国の都市部の１６～２４歳の若者失業率は、４月が２０・４％、５月が２０・８％、６月は２１・３％で、記録が確認できる２０１８年以降で最悪を更新していた。
古田鎮で全軍政治活動会議に出席した習近平主席（2014年10月、写真：新華社/アフロ）
習近平が権力を勝ち得た本質はなにか。その一つは2012年に国家指導者に就いた時点で、今日に至る政権のグランドデザインをすでに描いていたことだ。2022年までの2期10年間で手掛けた多くの改革や政策は、すべてが大きなパズルのピースであり、それぞれが目的と役割を備えていたのだ。その一例が、人民解放軍の掌握に成功するきっかけとなった緻密な戦略である。（JBpress）
※本稿は『習近平政権の権力構造 1人が14億人を統べる理由』（桃井裕理＋日本経済新聞社データビジュアルセンター著、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです。
党総書記と中央軍事委員会主席に就任後、習氏が最優先で取り組んだのが人民解放軍の掌握だ。中国において共産党と人民解放軍は密接不可分の関係にある。毛沢東は「政権は銃口から生まれる」と語った。新中国は人民解放軍が生み出したものであり、軍に支持されない指導者は党の支持も得られない。
台風5号「トクスリ」による大雨で 中国各地で深刻な被害が出ている（写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
福建省を直撃した台風5号（トクスリ）は、熱帯低気圧に変わった後も、北京で12年ぶりに最高レベルの暴雨警報が出るほどの集中豪雨をもたらした。8月1日までに洪水によって北京、河北ですでに20人以上の死者が出ている。SNSには、北京市西部郊外の門頭溝区は道路が濁流と化し、人が乗ったままの数十台の自動車を押し流す動画などが多くアップされている。
習近平国家主席率いる中国が、日本を含む世界５３カ国、１００カ所以上に「非公式警察署」を設置していたことが問題視されているが、新たな衝撃情報が飛び込んできた。中国共産党が中国マフィアと共謀して、海外の人権活動家や反体制活動家を弾圧していると米国の調査報道機関「プロパブリカ」が、報じたのだ。プロパブリカは少数精鋭で調査報道を行うオンラインメディアで、米ジャーナリズムの最高峰ピューリッツァー賞を複数回受賞している。中国は体制維持のために、組織犯罪集団も利用しているのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が迫った。
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