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（英エコノミスト誌 2021年9月18日号）
内外を問わず、中国共産党の一党支配に脅威の芽となりそうな企業に鉄鎚が下され始めた外国企業が中国共産党からのたかりに耐えるというのは、今に始まったことではない。
国民党と共産党が内戦を繰り広げた革命の時代までさかのぼってみても、勝利を収めた毛沢東の軍隊が、ボルシェビキがロシアで行ったような外国人所有資産の没収を直接手がけることはなかった。
その代わり、この軍隊は非常に重い税と罰金を科して所有者を痛めつけ、その負担があまりに大きかったため、外国企業は最終的に資産を無償で手放していった。
イスラエルの学者アーロン・シャイ氏が発掘した印象的な事例によれば、とある英国人実業家は1954年、「倉庫が建ち並ぶ大きな区画から鉛筆や紙まで」ありとあらゆるものを共産党に譲ると公言した。
大阪・難波に料理のプロが通い詰める書店がある。１９１９年創業の「波屋書房」。家族経営で約１００平方メートルと広くはない店内の約４割が料理書。各国料理のレシピ集、製パンや低温調理技術を扱う専門書、カフェの経営指南書までそろう。
「うちの主力はプロ用の本。『３分で作れる』みたいなレシピ本はあんまり売れませんね」と３代目店主、芝本尚明さん（８６）は苦笑する。とはいえ写真の美しい料理書は眺めるだけでも楽しい。
黒門市場や調理器具がそろう千日前道具屋筋商店街に近く、遠方からも客が来る。売れ筋は、例えば各地の居酒屋の人気メニューを集めた「Ｔｈｅ酒菜１５００」。「居酒屋を開くんです」「メニューに困ってんねんけど」。そんな相談を受け、芝本さん夫妻や息子らが本を見立てていく。
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年5月6日付）
粉ミルクをもっと売りたいがために不公正な取引に目をつぶることは得策とは言えない1973年にスウェーデンの首都で起きた悪名高い強盗事件にちなんで名付けられた「ストックホルム症候群」とは、誘拐の被害者や人質が自分をさらった犯人に信頼感や愛着、共感を抱くようになっていく現象のことだ。
中国共産党と付き合う際、これが多くの企業と一部政府を苦しめる病となっている。
筆者は最近、香港を拠点とする国際的な企業経営者のグループに招待され、香港における民主主義と言論の自由の残骸を叩き潰す中国政府の動きについて討論した。
民主的な社会から来ているこうした経営幹部数人は、自分たちの最大の敵は自由なメディアだと思うと語った。
時価総額70兆円のテスラが春を謳歌できた時代はまもなく終わる
石炭経済における蒸気機関車、石油経済における自動車。
エネルギー革命が交通革命を起こしたときに、生活が、都市が、経済が変わり、文明が変わった。
同じことが起こる。再生可能エネルギー、私の言葉で言えば、（すべて太陽起源の電力になるから）「太陽電力」で動く電気自動車（EV）が、次の交通革命を引き起こす。
その時、いまや時価総額が70兆円に達するテスラは、時価総額が8兆円の日本電産に、EVの主役の座を奪われるだろう。
会見するホンダの三部敏宏新社長（2021年4月23日、写真：ロイター/アフロ）
（桃田 健史：自動車ジャーナリスト）
ホンダは2021年4月23日、三部敏宏（みべ・としひろ）氏の社長就任会見を行った。その中で、三部新社長は「2040年にEV（電気自動車）とFCV（燃料電池車）の販売比率をグローバルで100％」とする目標を発表した。
達成年を明確に示して全モデルをEVまたFCVとする見通しを公表したのは、日系メーカーではホンダが初めてだ。
ホンダは2040年に向けて段階的に電動化率を上げていく。2030年には先進国全体でのEV、FCVの販売比率を40％に、2035年には一気に倍増して80％まで引き上げるという。
（遠藤 業鏡：中曽根平和研究所・客員研究員）
東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針、以下「CGコード」）改定案が3月31日に公開された。2022年4月の東証再編で生まれる新1部（プライム市場）に上場する企業は、独立社外取締役を現行の「2名以上」から「取締役全体の3分の1以上」にするよう求められる（原則4-8の改定案）。
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第21回：2020年11月18日）で東証が説明した資料によると、1部上場企業のうち独立社外取締役を3分の1以上選任している会社は2020年時点で58.7％にとどまる。そのため、上記改訂によって1部上場企業の約4割が対応を迫られることになる。
CGコードは「コンプライ・オア・エクスプレイン」（「遵守せよ、さもなくば、説明せよ」）規範であるため、原則を順守（コンプライ）しなくても説明（エクスプレイン）すればいいと割り切ることもできる。しかし、説明の困難さ、煩わしさを考えれば、改訂によって順守する企業が増えると予想される。
中国による新疆ウイグル自治区の人権侵害を欧米企業が非難する姿勢をみせ、中国国内では不買運動が広がるなどの騒動になっている。中国に進出している日本企業も無関係ではない。人権かビジネスかで対応に混乱もみられる。
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Ｈ＆Ｍやナイキ、アディダスなど欧米企業がウイグルの人権侵害を非難する声明を出したところ、中国共産党・政府系メディアらが一斉に批判し、中国国内で不買運動が拡散した。Ｈ＆Ｍは通販サイトの商品検索を停止され、ナイキはモデルを務めるタレントが契約を打ち切った。
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[>]対応に苦慮？・・・
この時点で既に法人格が怪しい
「今、金、自分だけ」の三だけ時代の令和初頭
日本流、大和魂を忘れた御歴々
国防を忘れ国を守る気概も知恵もなくした敗戦日本
[>]倫理観崩壊・・
これも戦後教育、報道の弊害か
日本流、歴史文化を決して顧みない文科省に戦後教育界
それを擁護するマスコミ界
それを疑問にすら感じない国民多数
全てはＧＨＱの公職追放から始まった
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キリンホールディングス株式会社（以下、キリングループ）は2021年3月5日、2022年卒の新卒採用の選考において、「エントリー動画選考でのAI活用の実証実験」を実施すると発表した。本実証実験では、HRテクノロジーのスタートアップである株式会社ZENKIGEN（以下、ZENKIGEN）が開発した採用DXサービスを活用し、AIが応募者のエントリー動画を解析。これにより評価のブレを減らし、動画選考の時間短縮を目指すという。なお、2022年卒新卒採用での選考過程において、本実証実験の解析結果を合否判定に利用することはないという。
新型コロナウイルス感染症拡大下における昨今の採用市場は、選考の「オンライン化」が進むなど、大きな転換期を迎えている。このような中で、従来の対面選考のように、評価者の「技量」や「経験則」に頼った人材の見極めが困難になりつつある。さらに、オンライン選考が今後の選考の主流となることで、応募者数の増加も見込まれる。それに伴い、企業が人材の見極めに要する時間と人手は、これまで以上に必要になると予想され、デジタルテクノロジーを活用した業務プロセスの見直しの必要性が高まっている。
[>]人を排除して行く企業、ビジネス界・・・
経済格差のうえに今度は労働格差なのか？
労働者二極分化がさらに増幅
グローバリストが狙う、国境なき市場
世界の富は一握りの富裕層のもとへ・・・が更なる加速？
ディプロマット・ジャパン株式会社は2020年12月、「テレワークにおける機密書類・重要書類のセキュリティリスク及びその実態」に関する調査結果を発表した。調査期間は2020年12月14日～15日、都内在住のテレワーク導入企業の経営者で、自社の社員が機密書類・重要書類を持ち帰ることがあるという100名から回答を得ている。これにより、機密書類等の扱いやリスクに関する実態と課題などが明らかとなった。
はじめに「テレワークの実施により、社員の自宅での機密書類や重要書類の流出／紛失のリスクは高まっていると感じるか」と尋ねた。すると「非常に感じる」が34％、「感じる」が42％と、あわせて76％の経営者が「機密書類の管理にリスクがある」と感じていた。
ショッピングセンター「大和リバーサイドタウンPio」の全景
（鶴岡 弘之：JBpress）
いやだ、いやだ。また今日も憂鬱で絶望的な1日が始まる。嶋﨑広（しまざき・ひろし）さんは仕事に出かけるのが苦痛で仕方がなかった。
嶋﨑さんの仕事はメガネ屋の店員である。父親が始めたメガネ屋「シマザキメガネ」で働いている。岐阜県郡上（ぐじょう）市の「大和リバーサイドタウンPio（ピオ）」というショッピングセンターの中にあるメガネ屋だ。仕事は面白くない。土日も働かされるし、給料も安い。気に食わない客もやって来る。この間も不愉快な客が来たからいい加減な態度で接していたら、父親がその客に病院で会って「あんな馬鹿がやってたら、すぐにつぶれる」と言われたらしい。父親は自分のことをまったく使えない奴だと見限っているに違いない。
なにしろここは田舎すぎる。日が暮れたらどこも真っ暗。レストランもない。カラオケ屋もない。あるのはコンビニだけ。こんな田舎の弱小小売店に未来があるわけがない。一刻も早くこの毎日から逃げ出したい。
山口県岩国市錦町宇佐郷は平家の落人伝説が残る里だ。ここで山口フィナンシャルグループ（YMFG、下関市）の山口銀行員が2020年4月に「バンカーズファーム」という会社を立ち上げて農業を始めた。以前は農業事業のファイナンスを担当していて社長に就任した植木智規さん、岩国の酒屋に出向して清酒造りをした経験がある三草宏樹さん、実家が兼業農家で唯一農業体験がある笹木将徳さんの3人だ。生産するのはワサビ。ワサビと言えば、静岡県と長野県が生産量で全国1、2位と他を大きくリードするが、かつては山口県も産地として知られていた。
銀行員がどうして志願してまで、しかも農業をするためにこんな山奥の町にやってきたのか。社長の植木さんは「危機感です」と、即答した。YMFGの行員の多くが「将来も自分たちの仕事はあるのだろうか？」と、疑問を抱いている。地域経済が衰退していくなかで従来型の金融サービスだけでは、自分たちの存在価値がなくなってしまう……。
そんな危機感からYMFGでは、5年前から「リージョナル・バリューアップ・カンパニー」というコンセプトのもと、地域課題を掘り起こしてビジネスを通じて解決するという取り組みを始めた。バンカーズファームもそのうちの一つだ。
ではなぜ、ワサビだったのか。事業の企画を担った植木さんは「地元にどんな産地があるのか調べているなかで発見したのがワサビだった」という。ただ、かつてのワサビ産地も生産者の高齢化や後継者不足で往事の賑わいが失われていた。
グローバル人材紹介に特化するエンワールド・ジャパン株式会社は2020年12月28日、コロナ禍における「給与・賞与の変化」についての調査結果を発表した。調査期間は2020年11月4日～10日で、外資系企業およびグローバルにビジネスを展開する日系企業269社から回答を得た。これにより、各国に未曾有の事態をもたらしている新型コロナウイルス感染症が、働く人々の報酬にどのような影響を与えたのかが明らかとなった。
世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスは、働く人々の給与や賞与にどのような影響をおよぼしているのだろうか。
「自由世界が中国共産党を変えなければ、我々が彼らに変えられてしまう」。2020年7月23日、米国のポンペオ国務長官、レイ連邦捜査局（FBI）長官ら4人は中国共産党の体制を変えさせる趣旨の演説を行った。米国は、米ソ冷戦では共産主義の拡張の勢いを削ぐために、ソ連国内での共産勢力の弱体化や、衛星国の共産化を防ぐ介入を行った。だが、ソ連の共産体制の変更までは目標にせず、共産体制VS.自由民主主義による繁栄手段の正当性を問う競争を選んだ。
だが、今回は違う。米国は中国の共産党体制の変更を目標に据えたことで、45年続いた米ソよりも冷戦が長期化する恐れが高まったのである。
無論、中国も黙っていない。中国は10月17日、攻撃的な輸出管理法を制定し（右表）、20年12月から施行した。日本企業の輸出管理サポートを行う安全保障貿易情報センター（CISTEC）は10月19日、重大な懸念として「中国の現地拠点、工場、研究機関等に出向あるいは現地採用されている日本人が日常的な技術情報のやり取りやデータへのアクセスが許可対象となる恐れがある」と表明。これは、中国が米国同様の制度を打ち出し、米中デカップリング（分断）が不可欠な状態を自ら確定させたことを意味する。
ロシアの市場をみれば世界の動向が如実に分かる。写真はクレムリンの夜景
新型コロナウイルスに翻弄された2020年もあと1か月で終わろうとしている。
12月と言えば、平常時ならロシアでビジネスが一番盛り上がる時期であるが、今年は国内感染者拡大に歯止めが利かない状況にあり、筆者の知り合いの多くも在宅勤務を余儀なくされている状況である。
頼みのロシア製ワクチン「Sputnik V」はその効果はさておくとして、大量製造が追いつかず供給がおぼつかない状況である。
ロシア人、特にサイエンティストのメンタリティには実験室で実現できるものは工場でも簡単に再現できるはずだという思い込みがある。
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世界の主要国は、2050年温室効果ガス純排出量ゼロに向けて一斉に走り出したようだ。ウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長、ボリス・ジョンソン英首相などに続き、菅義偉首相が2050年温室効果ガス純排出量ゼロを宣言し、バイデン次期米大統領も大統領選時の政策綱領の中で同じ目標を打ち出した。中国習近平国家主席も2060年排出ゼロ達成を国連のビデオ演説で述べるなど、各国首脳が温室効果ガスゼロを宣言している。
30年、あるいは40年先のことなので、中にはあまり責任感を感じずに宣言した「世界一の無責任人間」もいるかもしれないが、排出ゼロ実現のためには二酸化炭素（CO2）を排出しない電気から製造する水素の利用、CO2の捕捉・貯留などの既存技術の普及に加え、カーボンリサイクル、人工光合成などの新技術も必要になるだろう。一方、既に商業化されている技術がさらに広がることも必要だ。その代表格は電池稼働の電気自動車（BEV）とプラグインハイブリット（PHEV。以下BEVと合わせてEV）だろう。
EVには内燃機関自動車（ICE）との比較で高価格、短い航続距離、長い充電時間、少ない充電スタンドなど消費者が購入を躊躇するデメリットがあるが、欠点を解消するためには普及が必要だ。普及のため多くの主要国が様々なEV支援策を用意している。特に欧州主要国はコロナ禍からの回復予算の一部をEV支援に当てたため、EVが爆発的に売れている。ドイツの7月から9月のEV販売台数は昨年比4倍以上だ。しかし、EV導入には思わぬ落とし穴もある。
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IPO後も成長し続ける企業はどのように見分ければいいのか。実は簡単な方法がある
気がつけば、コンサルティング業界に25年もいた。
四半世紀もいると、コンサルファームに入社が決まった方々に、「コンサルタントを目指すうえで、何を勉強しておいたら良いですか？」とよく聞かれる。
昔と違って、MBAなどを保有していなくても、コンサルティング会社に入社する人は多数いるので、事前に勉強しておきたいということらしい。
以前にも「会社人生で負けないコツ 四季報丸暗記とIT史把握」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61449）を書いたが、私はとりあえず四季報や日経会社情報を読み込むことを推奨している。
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栗原 雅／2020.10.28
健康管理の一環として、社員のストレスチェックを行っている企業が増えている。ストレス診断の精度を上げるには、チェックの回数を増やす必要があるが、そのままでは社員の回答負荷が高まって回答が得られにくくなる。
ストレスチェックの回答のしやすさを最優先して、ストレスチェックを「毎日行う」システムの運用を始めたのがKDDIだ。2020年9月、試験運用していた「AI社員健康管理」を、全社員1万2000人対象に拡大した。回答を分析してストレスによる休職リスクを算出し、事前に適切なサポートを実施することにつなげていく。
KDDIは社員の健康管理の一環として、2019年5月から、全社員を対象に年2回の社内カウンセラーとの面談と、年1回のストレスチェックを実施している。それと並行して、KDDI総合研究所などと各社員の休職リスクを推定するAIを開発してきた。残業時間の増減、年休の取得日数、ストレスチェックの結果から休職リスクを判定し、それを社内カウンセラーが面談時に参考にする。
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私が色々な会社を拝見して、内心危険だなと思う組織の兆候の一つに、その会社に無尽蔵に職種や役職がある場合です。「一体この職種は何をするのだろうか」、「こんなに細かく役職が必要なのだろうか」。外部の人がぱっと直感的にそう思う職場というのは、やはり職種や役職などの肩書が「過剰になっている」と私は思います。なぜなら多くの場合、組織の肩書というのは、「社内の都合」に寄り添っていることが多いからです。
私は割とフラットな組織、肩書の少ない組織の方達と仕事をすることが多いです。例えば社会人１年目からそのような会社に勤めていた人は、肩書など特に気にしない人が多い。一方で、肩書を多用している組織にかつて勤めていた人が、フラットな組織に転職してきた場合に、「やはり肩書が欲しい」という人達が一定数います。その理由を聞いてみると主に二つあると感じます。
・肩書がないと相手先から舐められてしまう
・肩書によってモチベーションを保てる
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白物家電ではかなり驚く発表が、ロボット掃除機「ルンバ」で有名なアイロボット社から発表されました。ソフトウェアのアップデート『iRobot Genius（アイロボット・ジーニアス）ホーム・インテリジェンス』です。その時感じたのは、IoTが認識されて約5年、ようやくAIでロボット掃除機が、主人のオーダーをきちんと聞く執事、メイドのようになったのかという思いと、この状態に日本メーカーは追いつけるのだろうかという不安でした。今回はAIについてレポートしたいと思います。
このレポートの中では「AI」を人工知能。ビッグデーターを用いて、問いに対する解答を出すものと定義します。似た言葉で、「プログラムソフト」というのも使います。こちらは、条件設定によっては解答が変わるものの、出された問いに対しては、基本同じ答えをというアウトプットを出します。要するに今までの家電に搭載されているプログラムソフトのことを言います。
AIは、「センサーで取った情報」を「膨大なデーターベースを基に」解析、そして「最適解」を出します。AIは膨大な情報と高速演算が必要ですから、家電本体に載せることはできません。このためほとんどの場合、ネット上に設けられたクラウド上に設けられます。家電から情報を受け取り、出た答えを、家電本体に返します。これが一般的なAIです。そうして動きます。本来なら、人の頭脳のように、家電にAIを載せたいのです。タイムロスもありませんし、通信が遮断された時でも問題が出ません。
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今、日本企業は生産性に対する意識の次元を変えるべき時期に来ていると感じている。「意識の次元」というと漠然としているが、これまでの考えで生産性を向上させても、従業員の福利厚生や幸福度は向上しないのではないかという問題意識を持っている。
なぜこのような問題意識を持つに至ったのか、私のコンサルタントとしての経験を振り返りながら述べていこう。
（1）バブルの崩壊時期（1990年ごろ～）
私が日本能率協会コンサルティングに入社し、コンサルタントとしての活動を開始したのは、まさにバブル崩壊寸前の1990年であった。
当時、私は製造業を主なクライアントとする部門のコンサルタントとなり、日々、製造現場の生産性向上活動に取り組んでいた。当時の日本企業はそれまで続いてきた成長・発展のフェーズから、いわゆる「事業のリストラクチュアリング」へと方向転換せざるを得ないフェーズに直面していた。
独自のクリエイティビティによりデジタルエクスペリエンスの可能性を追求してきたアドビ。今や「PhotoshopやIllustrator、PDFの会社」という既存イメージを大きく超え、クラウド基盤「Adobe Experience Cloud」をベースにCXM（顧客体験管理）の可能性を追求するリーディングカンパニーだ。中でも7月末に開催されたAdobe Experience Makers Liveは、「デジタルシフトに立ち向かう、すべての“マーケター”へ」をテーマとしたアドビ主催のオンラインイベント。今回は、このAdobe Experience Makers LiveのDay2テーマである「ニューノーマルにおける組織変革」よりBreakoutセッションをピックアップ。バンドー化学 産業資材事業部 営業部 部長代理の小林義正氏による講演をお届けする。
バンドー化学は産業用伝動ベルトやコンベヤベルト、広告用フィルムや伸縮性ひずみセンサの開発・製造をコア事業とし、神戸を本拠地としながら創業114年の歴史を築いてきた産業財部品メーカー。グローバル化も進み、今では15ヵ国20拠点で業務を展開しています。私の現在のミッションは、大きく4つに分かれるバンドー化学の事業体を、デジタルマーケティングおよびSFA等によって部門横断で活性化させていくというものです。
（写真：花井智子）
9月8日に内閣府が発表した2020年4-6月のGDP改定値は年率換算で28.1％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低迷は多くの業態で大きな影響を与えている。
そのひとつがスポーツ業界である。
多くのプロスポーツは「試合を観客が現地で観戦」することを前提にしたビジネスモデルを、時間をかけて作り上げてきた。コロナ初期はその試合ができず、試合ができるようになった現在も上限を設けた観客数で運営を行なう厳しい現実がある。
また、観る人が少なければ、スポンサーの効果も薄く、そもそもスポンサー自体も「コロナ不況」の影響をもろに受けているのだ。
打開策はどこにあるのか――。
そんな危機的状況下で、異例の輝きを放っているチームがある。プロバスケットボール男子・B1リーグに所属する「レバンガ北海道」だ。先月には4期連続の黒字化を発表し、来季のスポンサー数もクラブ史上最多を更新した。果たして「レバンガ北海道」には何があるのか？
今年の5月までプレイヤーとして一線で活躍し続け（このときなんと49歳である）、同時に経営者としてもチームの先頭に立った折茂武彦。10月に上梓し話題となっている初の著者『99％は後悔でも。』からその秘密をさぐる。
「HRテクノロジー（HRテック）」とは、「HR（Human Resources）」と「Technology」を掛け合わせた造語を指す。AIやRPAなどの技術を融合させて、人事労務の効率化や採用強化などを行う手法として、「HRテクノロジー」という言葉を用いることもある。昨今の働き方改革や人手不足といった流れを受け、「HRテクノロジー」を導入する企業が急増してきている。本記事では、「HRテクノロジー」の定義や種類、メリット、課題などを取り上げ、紹介していく。
「HRテクノロジー」とは、「HR」と「Technology」を掛け合わせた造語を指す。よくAIやIoT、ビッグデータ、クラウド、AR、ICTなどを活用しながら、人事労務の「効率化」や「採用強化」、「人材活用」を行う意味で使われることが多い。
もともと1990年代後半にアメリカで普及した「HRテクノロジー」。近年、国内でも多くの企業が関連するサービスを導入している。
