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中国・北京の天安門広場（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日本経済界の重鎮2人が、米国と中国に対して日本がどんな姿勢をとるべきかをめぐって正面衝突した。2人は米国の大手紙の質問に答えるなかで、相手の考えは間違っているとして厳しく非難し合ったという。日本の財界でのこれほどの意見の分裂は、菅義偉首相の米中両国への政策をきわめて困難にすると、同米紙の記事は結んでいた。
米国大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（9月15日付）は、「日本の次期指導者は中国をめぐる衝突に放り込まれる」という見出しの長文の記事を掲載した。米中が激突するなかで、日本の菅新政権が米国と中国に対してどんな政策や立場をとるべきか、難しい方針策定を迫られるという趣旨だった。
台湾はなぜ、新型コロナウイルスの感染拡大を初期段階で封じ込め、世界をあっと言わせることができたのか。その秘密を、気鋭の経営コンサルタント会社社長、藤重太（ふじ・じゅうた）氏が解き明かした『国会議員に読ませたい 台湾のコロナ戦』（産経新聞出版）が好評だ。台湾への理解を深め、「脱中国」の必要性を考える最適の１冊となっている。
「台湾は、中国とは常に『臨戦態勢』にある。だからこそ、台湾当局は『感染症対策は戦争だ』との認識に立ち、強力にコロナに対処できた」
藤氏は、注目の著書で、こう強調している。
例えば、台湾は徹底した水際対策や、感染者と接触のあったとされる計１１万人もの隔離政策を断行して、緊急事態宣言を出さずに「感染者ゼロ」を達成した。
日本では一時不足したマスクも、必要数を確実に確保し、全体に行き渡るように１人３枚ずつ、本人確認のうえで販売する仕組みを整えた。
「マース（MaaS）、なんだそれ？」
社長からの辞令を受けて頭が真っ白になったと、東急の森田創さん（46）は、２年前の人事異動を振り返る。MaaSとは、「Mobility as a service（モビリティ・アズ・ア・サービス）」の略で、鉄道、バス、タクシーなどの異なる交通手段において、ITを使ってシームレスにつなぐ新しいサービス。森田さんはMaaSを新規事業として立ち上げる責任者に指名された。
2018年3月のことだ。ここから静岡県の伊豆半島において、19年4～６月、19年12～20年３月まで、２つのフェーズにわけて実証実験を行った。この取り組みを〝戦記〟としてまとめたのが『MaaS戦記』（講談社）で、森田さんが、人事異動の辞令を受けたところから物語がスタートする。
東急という鉄道会社に在籍しながら、交通系の仕事をしたことがなかったという森田さん。「自他共に、ITオンチである何で俺が？」という不満を持ったまま、新しい部下たちと対面した。「不思議ちゃん、超無口な青年、マグロのように泳ぎ続ける中年男」の３人。
今回のポイント
中小企業における総務・経理業務（バックオフィス業務）、月末や決算期の繁忙期、それにともない恒常的な残業、人員の疲弊、退職、補充のための採用活動、そしてまた教育など、総務経理業務の専門性の高い人材採用コストは高く付く。このような連鎖が全国あちこちで発生していると聞きます。そもそもその業務は必要なのか？ その業務の棚卸しを何年、場合によっては年十年も、見直しがされず、加えて古参社員による囲い込みで不透明な仕事、伝えづらい、伝わらない業務をデジタル化し、経理業務のみならず総務業務もアウトソースで引き受けるJ.Forceアウトソーシング川西康太さんに、昨今の中小企業での変化、川西さんの起業に至る経緯を聞きました。
6月に持ち直した個人消費だが、7月の感染再拡大で再び悪化している（写真：ロイター/アフロ）
（宮前 耕也：SMBC日興証券（株）日本担当シニアエコノミスト）
個人消費の動向をいち早く捉えられる指標としては、3つの業界団体が公表する販売統計が役に立ちます。「百貨店売上高」「スーパー売上高」そして「コンビニ売上高」の各販売統計は、翌月の下旬頃に相次いで発表されます。これら3つの販売統計から判断すると、個人消費は緊急事態宣言が発令された4月頃を底として回復へ向かいましたが、7月にいったん落ち込んだということが分かります。
マレーシア政府は、８月31日を期限とするコロナ回復期活動制限令（RMCO＝Recovery Movement Control Order）の12月31日までの延長を発表した。厳しいロックダウン（参照：『マレーシアの「本物ロックダウン」現場から見た日本』）を経て一応国内における感染の拡大を抑え込んだ。8月下旬現在、毎日の新規感染確認件数は1桁を中心に一進一退し、概ね安定している。
一方、深刻なダメージを受けた観光業や外食業、小売業は依然として厳しい状況にある（参照：『マレーシア版「GoToトラベル」、現場で何が起きているのか？』）、（『マレーシア版「GoTo外食」、常識を覆す飲食店の繁盛ぶり』）。国境の街ランタウ・パンジャンを取材してみた。
８月15日午前、マレー半島東海岸最北の主要都市コタバルから車でタイ国境を目指して北上する。国境の街ランタウ・パンジャン（Rantau Panjang）までは30km。１時間弱のドライブでマレーシアとタイの国境に到着。
前日、ホテルのコンシェルジュにランタウ・パンジャンへの行き方や現地の状況を確認すると、「タイへは行けませんよ。国境は閉鎖中で通過できませんし、国境地帯の店もほとんど閉まっているから、何をしに行くんですか」と不審に思われたらしい。ランタウ・パンジャンの観光にいく観光客は誰もいないようだ。
米カリフォルニア州パブリック・ユーティリティ・コミッションは８月27日、サザン・カリフォルニア・エジソン（SCE、ロサンゼルスを中心にサービスを行う電力会社）が電力を供給する地域に４万カ所のEVチャージステーションを設置するプログラムを承認した。これに対し州政府は４億3600万ドルの支援を行う。
元々カリフォルニア州では2035年までに同州内のEVを500万台にする、という目標を立てており、そのためには南カリフォルニア一帯だけでも2025年までに25万カ所のチャージステーションが必要、とされていた。
今回のプログラムは３つの柱で成り立っており、１番目がチャージステーション・インフラの拡大、２番目が個人や企業などがチャージステーションを所持し稼働させるための必要なツール供給、そして３番目が新規建設物件にチャージステーションを設置する場合のリベート提供だ。
今回は、東京都の特別支援学校で1978年から30年間、教諭を続けてきた加藤幸吉さん（58歳）に取材を試みた。
特別支援学校は、心身に障害のある児童・生徒が通う学校。幼稚園部、小学部・中学部・高等部が設けられ、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準じた教育を行っている。障害のある児童・生徒の自立を促すために必要な教育を受けることができる。東京都によると現在、都立57校のほか、1校が休校中、1校開校予定で、区立は5校。
加藤さんは青鳥、江東、南大沢学園、七生などの知的所外特別支援学校に勤務し、後半の13年は進路指導主任として、多くの生徒の就職支援にも取り組んできた。2018年に退職後も特別支援学校の非常勤として障害者の教育に関わる。
加藤さんにとっての「使えない上司・使えない部下」とは…。
私が教えた卒業生Ａ（当時18歳、男性）が、社員10人程の会社に就職しました。しばらくすると、会社から呼び出しを受けたのです。採用の責任者はAが「嘘をつき、仕事の手を抜く。そのうえ、しらばくれる」と言うのです。実直な性格のAは、挨拶などもでき、一見軽度の障害に見えますが、実態はそうではありません。その意味では、誤解を受けやすいのかなと思いました。
「従業員満足度」とは、福利厚生やマネジメント、職場環境、働きがいなどについて社員の満足度を表す指標を意味する。「ES」とも呼ばれ、近年、従業員満足度を重視する企業が増えている。背景にあるのは、労働力人口の減少だ。「従業員満足度」が向上することで、各自の生産性やモチベーションが上がるという。本記事では、従業員満足度の定義や構成する5つの要素、企業へのメリットなどを紹介する。
「従業員満足度」とは、福利厚生やマネジメント、職場環境、働きがいなどについて社員の満足度を表す指標を意味する。英語では「Employee Satisfaction」と呼ばれ、頭文字を取ってESと呼ぶこともある。
近年、従業員満足度を重視する企業が増えてきている。背景にあるのは、少子高齢化に伴う労働力人口の減少だ。従業員満足度が高い職場は、従業員の生産性や顧客対応へのモチベーションが高い傾向にあるという。働き方改革を実行するうえでも、重要な要素と言える。
今回はイラストレーターで、作家の森伸之さん（59歳）を取材した。1985年に発売され、ロングセラーとなった「東京女子高制服図鑑」（弓立社）の著者である。
大学在学中に、高校2年から取り組んでいた女子高生の制服のイラストを描くことを本格化させた。5年以上の歳月をかけ、150校ほどの私立高の女子生徒の制服のイラストを描きためたのが、「東京女子高制服図鑑」だ。当時、この類の本がなかったこともあり、ベストセラーとなる。
1994年に「東京女子高制服図鑑」の改訂版シリーズを終えた後も、年に1～2冊のペースで、イラストを主体とした本を出し続ける。「「制服図鑑」通信」（弓立社）、「ミッションスクール図鑑」（扶桑社）、「アンナミラーズで制服を」（双葉社）、「東京路上人物図鑑」（小学館）、「OL制服図鑑」（読売新聞社）、「私学制服手帖―エレガント篇」（みくに出版）、「平成女子高制服クロニクル」「女子校制服手帖」（河出書房新社）などだ。
現在は、「週刊ポスト」（小学館）で連載「ふらっと歴史建物探訪」「街のツボ」を毎週描く。制服も描き続け、今や女性の制服を描かせると、第一人者と呼ばれるほどだ。
森さんにとっての「使えない上司、使えない部下」とは…。
米国や東南アジアを中心にサービスが一般化している自動車の「ライドシェア（相乗り）」。これから小型衛星の打ち上げ回数が増えていくロケットにおいても、このライドシェアが注目されている。
そんなサービスを提供するのが米シアトルに拠点を置くスペースフライト（Spaceflight）だ。重さ数トンにもなる大型衛星を運ぶロケットに数キロ～数百キロの複数の小型衛星を相乗りさせるというもので、衛星側にとって使い勝手よい。
例えば、主衛星である大型衛星がトラブルで打ち上げが延期になってしまうと小型衛星も次の打ち上げまで待つ必要がある。また、小型衛星側が開発の遅れで打ち上げを延期せざるを得ないということもある。
